日本のTSMCへの巨額補助金は実を結ぶか？

引用元　
日本經濟新聞中文版(リンク先は中国語)
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/economic-policy/49000-2022-06-29-05-01-00.html?start=1

半導体大手のTSMCは、6月24日、茨城県つくば市に研究開発センターを正式に開設しました。 日本政府は、次世代の半導体製造技術を習得するために、約190億円の補助金でTSMCを誘致しています。 また、日本はTSMCが熊本県に新工場を建設する際に補助金を支給することを決定したばかりです。 日本政府は、経済安全保障などの観点から、TSMCに対して総額約5000億円の支援が必要と考えているようだが、果たして日本はこの巨額の補助金の果実を得ることができるのだろうか。

TSMCは2021年2月、つくばに日本初の正式な研究開発拠点を設立すると初めて発表した。 

TSMCへの補助金の出資者であるNEDO(新エネルギー開発機構)について質問したところ、補助事業の成果は「開発元であるTSMCの日本3DIC研究開発センター(TSMCの子会社)に帰属する」との回答があった。 そのため、NEDOは資金提供の有無にかかわらず、TSMCが取得した成果や知的財産（IP）にアクセスすることができない。

現在の制度では、TSMCが日本の国家予算を使って研究開発を進めたとしても、その成果は日本に還元されず、むしろ台湾に技術を持ち帰られる可能性がある。

また、経済産業省は、TSMCに約190億円の補助金を出した理由の説明で、「協力企業・機関」として、旭化成、BFHI、キーエンスなど日本の有力な材料・製造装置関連企業20数社を挙げている。

これだけ見ると、TSMCの研究開発には多くの日本企業が積極的に参加し、その成果の一部は日本にフィードバックされるように見えるが、実際はどうなのだろうか。

しかし、実際には、社名が掲載されている企業の担当者にインタビューすると、違った姿が見えてきた。 「突然名前が出てきたので驚いた」、「経済産業省から全く連絡がなかった」、「何の説明もなく、その後も経済産業省から詳しい説明がなかった」、「どうするんだ 」といった声が聞かれた。 「つくばでわざわざ推す理由がない」 ......と、混乱が続いています。 経済産業省が日本企業と十分な事前協議を行わず、単に20社以上の企業名を情報に掲載した可能性がある。

また、経済産業省が多額の資金を投じて誘致したTSMCの熊本工場について、日本への還元がどうなっているかも不明である。 同省は、半導体安定調達、経済安全保障、産業復興などの観点から、TSMCを熊本に誘致する合理性を強調しています。

ただし、2024年末に稼働する新工場は、基本的にソニーグループへの供給のみとなります。 製造する半導体も特殊で、スマートフォン用のカメラなどを搭載することが予想され、主な調達先は中国企業や米アップル社などです。 また、日本の経済的安全保障に寄与する要因も不明である。

一部の半導体工場に国が多額の補助金を出して生産を支援しても、他社の工場に製造に必要な半導体の増設がなければ、製品の組み立ては難しくなる。 しかし、日本はTSMCの熊本工場に限り、最大4,760億円の補助金を出すことを最終決定しています。

現在、半導体企業の投資獲得競争は世界的に激しく、各国は巨額の補助金を出している。 しかし、実際には、海外進出を決めている半導体企業は限られている。 2年以上前にTSMCを誘致した米国では、まだ補助金の有無は確認されていない。

これほどまでに海外企業の待遇が良く、補助金の確定が早いケースは、日本以外にはない。 投資がすべて」なのか？ 日本の半導体産業に対する政策案は、見直すべき点が多く残されている。

中村優、龍本英明（台北）、江口亮介（東京)
本文ここまで。

この記事は、ＩＴビジネスアナリストの深田萌絵さんがツイッターで紹介されていたものです。

TSMCは台湾企業と言っていますが、創業者のモリス・チャンは中国生まれの中国人。
SMICやHUAWEI(中国企業)とは、互いの経営にも携わる深い繋がりがあります。

以前に書いた分で、熊本で製造される半導体は車載用ではなく、カメラなどのようです。
日本人の自動車産業での雇用や関連企業をあわせたら580万人といわれている、今現在の半導体不足を解消に向けた自動車産業ではなかった・・・。

官僚主導の下に行われていると発言されている方もいますが、全くの嘘です。
台湾TSMC利権を主導しているのは安倍晋三(元首相)、佐藤正久(元自衛官)、高市早苗(もと経産省副大臣)、萩生田光一(現、経産大臣)と、自民党の半導体議連に佐藤正久が率いる台湾プロジェクトチームです。
記事内にも出ていますが、台湾TSMC以外は外国企業どころか日本企業にすら話がはいっていません。

それが全てを物語っている事実です。
農業分野についても、人が生きていく上で必要な食料ではなく、動物用の飼料を生産しないと、農家が生活するのに必要なお金が入らない仕組みを作り上げています。
食料自給率を「故意に下げる」政策をとり、農家に押しつけているのが現状です。
農業従事者のユーチューバーの方も動画でアップされています。
食料自給率が落ちれば、産業が滅びれば日本に未来はありません。

正しい歴史、教科書問題の諸悪の根源も安倍晋三と萩生田光一です。
教科書に「愛国心」などの文言は昔から載っていませんでしたが、1つの中国への忖度により、今の間違った教科書が採用されました。
尖閣諸島の主権、存在しない慰安婦問題(中国、南北朝鮮人が広告を出して集めた売春婦が真実です)
全てに絡む、安倍晋三政権下にあった事実です。
当時の首相が安倍晋三、文科省の大臣は萩生田光一です。
いじめ問題も含めて、逃げたことはあるけど、解決に導いたことは1つもありません。

岸田政権になってからのハイパーインフレ状態も、ロシアに責任があるような事を言ってますが、ロシアとウクライナ問題は一切関係ありません。
そして、ウクライナは元々ソビエト連邦時代からの1つの連合国です。
2007年にロシアのプーチン大統領がダボス会議での「世界政府」の事を危惧して、極左、グローバリストたちを危険視して、世界中に情報発信した時から始まったことです。
「不都合な連中が仕掛けた戦争」です。

間近に迫った参議院選挙が1つの山場になるのではないかと思います。
日本の未来のために、子や孫が安心して暮らせる日本のために繋がることを切に願います。

日本、日本人のために、産業、農業を守りましょう！
日本を破壊する政治家には、消えていただきたい。