9/20に上場する4449ギフティの内容を見てみます。

■業容
ｅギフト事業を展開しています。
企業や個人がメールやＳＮＳに添付して相手に贈り、相手は品物やサービスを小売店で受け取るものです。
一般に「ソーシャルギフト」と称されるサービスです。

売上は２つに大別されます。
１　キャンペーン目的の法人利用に対する発行手数料　構成比６２％
（２０１６年４月に開始）
２　個人がギフトを買う毎に発行企業から受ける手数料　構成比１２％
　　発行企業に提供するギフト管理システム利用料　構成比２２％
（２０１１年３月から開始）

業績の伸びをけん引しているのは、サービス開始時期からも明らかですが「１」です。２Ｑ時点でも既に前年通期を上回っています。
１はユーザー企業にとり以下のようなメリットを与えると思われ、その点が評価されているようです。
①　ＳＮＳなどのデジタルマーケティング促進
②　管理コストダウン
③　アンケート集めが容易になる

また、同社はトヨタ系ファンドの出資を受けていますが、今年から試験的にトヨタのディーラー１１店で来店客への提供を開始しています。

２はシステム利用企業としてローソン、ＫＤＤＩ、スターバックスを挙げており、これらは売上依存度の高い取引先として金額も開示されています。

システム利用料はＳａａＳ形式ではありますが、同サービスの構成比は高くないのでメインで考える点ではないようです。

■業績の推移とＰ／Ｌ
売上を見てみます。
２０１７．１２から加速していて、その前期の売上が１．７億であったところから増収額で＋３．８億、＋５．６億、今期計画（２Ｑ時点）＋６．５億となっています。

原価率を見てみます。
１８．１２では１６．５％で、労務費が約８％、外注費が約５％でした。
このうち、労務費は売上倍増にも関わらず微減で、コメントは「ギフト管理システムの増収に伴う保守原価増」とだけあるので主力の法人向け発行手数料ビジネスについては原価増を伴わなかったと見て取れます。
１９．６は１０．９％で、こちらもコメントは「ギフト管理システムの増収に伴う保守原価増＋受託開発案件による開発原価」ですので、同様のことが言えそうです。
このことから、主力の法人向け発行手数料ビジネスは倍増ペースで伸びても労務費を中心に原価がほとんど増えないビジネスで、原価率は更に低下していくものと認識できます。

販管費率を見てみます。
１８．１２では５８％で、給与が約１２％、支払手数料が約１２％でした。
１９．０６では５４％で、給与が約１６％、支払手数料が約１１％でした。
増収率以上に積極的な人的リソースへの先行配分が見て取れますが、それでも販管費率全体としては低下しているので、販管費に占める売上に連動しない固定的な費用の割合が高い（増収に伴い比較的素直に販管費率が低下すると考えられる）と認識できます。
また、販売費／一般管理費別の対売上比率で見ると
販売費　　　：　１７．１２が２６％、１８．１２が２０％
一般管理費　：　１７．１２が４２％、１８．１２が３８％
となっており、販売費に対して効率よく増収できていると言えます。

■バリュエーション
現状では、リニアな成長を見込んでもＰＥＲやＰＳＲの見地では公開価格の時点でフェアバリューとは言えない印象ですが、
ＰＥＲ：今の高い販管費率を見積に含めるのは適切ではない　✖
（固定的な費用の売上比率が高い＋販売費率も低下している＋売上成長率が高い）
ＰＳＲ：ＳａａＳ間でＰＳＲをヨコ比較をするのは適切ではない　✖
（ＳａａＳとは見込まれる営業利益率が異なる）
との理由で、
「売上総利益をベースに見積もる」
としてみます。
極めてザックリした計算ですが、販管費／売上総利益が４０％というのがリニアな成長を前提とした自然な落としどころになるとすれば、時価総額／売上総利益が１８倍程度がＰＥＲで言う４０倍程度に応答します。
以上から、
「時価総額／売上総利益＝１８」をフェアと認識し、
・　来期増収額を今期計画比８億、
・　来期原価率を１０％、
と見積もり、
「時価総額４２０億、株価１，７００円」
と認識します。

■株式の需給
＜上場当初＞
公開株数　５０４．９万株
ロックアップの無いＶＣ、法人保有株　１２１．５万株
（三越伊勢丹イノベーション、ＤｅＮＡ。共に５％未満）
⇒　６２６．４万株

＜１２／１９、または１．５倍で解除＞
ＶＣ保有株　７２２．７万株
（ＫＤＤＩ新規事業育成投資事業有限責任組合系列　２８２．９万株、
ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合　２７１．２万株、
株式会社インスパイア系列　 １６８．６万株）
⇒　計１，３４９万株

上場時の吸収金額はマザーズとしては大きいものの、トヨタとの連携や増益率の高さなど、個人投資家人気がつきそうな部分があるため致命的ではない規模です。

一方、「１．５倍でのロックアップ解除」となると単純計算で潜在的にその３倍の流通金額、公開価格を１，２５０円で計算すると２５２億円になります。
マザーズでは１００億円超えでも機関投資家が参入しないと困難な中、今の市場売買代金では１．５倍超えをこなして進むのは難しい印象です。
（ＫＤＤＩは取引先であるとか、ジャフコは主幹事系列であるという点から必ずしも売ってくるとは限らないですが）