働き方改革の目的と背景

働き方改革とは簡単にいうと、一億総活躍社会を実現に向けた労働環境改善のための一連の施策です。

現在、日本の15~64才の労働力人口（生産年齢人口）は、少子高齢化の影響で減少しています。

特に問題なのは、これが総人口の減少を上回るペースで進んでいるということです。

2013年時点での日本の総人口は約1億2,730万人ですが、現在のペースのまま減少していけば、2050年までには9,000万人、さらに2105年には4,500万人と減少の一途をたどることが予想されています。

これに対して労働力人口は、2013年には約8,000万人ですが、2051年には5,000万人にまで減少すると予想されています。

労働力人口の減少の何が問題かといえば、国全体の生産力や成長力の低下が起こるという点にあります。

結果として格差の固定化が進み、世界中が経済発展をする中、日本だけは経済発展することができず取り残されていく可能性が非常に高くなります。

働き方改革はこうした事態を防ぐためのものです。

つまり、総人口が減少して少なくなった労働力人口でも効率よく日本の経済を回していくための改革といえます。

働き方改革の施行

働き方改革関連法案はすでに成立しており、2019年4月から「残業時間の上限規制」、「有給休暇取得の義務化」、「勤務間インターバル制度の普及推進」、「産業医機能強化」、「高度プロフェッショナル制度の創設」、「フレックスタイム制の改訂による清算期間の延長」がといった内容が順次施行されています。

2020年4月には、大企業において「同一労働同一賃金の義務化」が開始されました（中小企業の場合は2021年4月から）。

さらに、2023年4月からは「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」が行われました。

ちなみに働き方改革関連法案は、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」、「じん肺法」、「雇用対策法」、「労働契約法」、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」という8つの法律からなります。

働き方改革による改革①：労働の効率化を目指す

昭和の時代には美徳とされた「モーレツ社員」という考え方があります。

「24時間戦えますか」という栄養ドリンクのCMソングもありましたが、同じ成果を出していたとしても、長時間働く社員のほうが、短時間働く社員より評価されることもあったのです。

合理的に考えれば後者の社員の方が生産性は高く優秀なのですが、長時間働くという理由だけで、前者が評価されていました。

こうした長時間労働に対する信仰は世界から見ればおかしなものであり、OECD加盟国で日本の労働生産性は35ヵ国中22位、主要7ヵ国の中では最下位でした。

働き方改革においては、労働の効率化をすることで生産性向上を行うと同時に、「労働時間の上限規制」にて36協定の特別条項を見直しています。従来は実質的に制限がなかった残業時間の上限を「年間720時間、月100時間未満、複数月80時間」と制定したのです。

働き方改革による改革②：労働の多様性を確保する

従来の考え方では、毎日同じ時間にオフィスへ出社して、定時まで働き帰るというのが一般的でした。

しかし、働き方改革では、「高度プロフェッショナル制度の創設」や「フレックスタイム制の改訂による清算期間の延長」により、労働時間を柔軟に設定できるようにしています。

また、働き方の多様性の確保を目的として、毎日会社へ出社することなく在宅で仕事のできる「在宅ワーク」や「テレワーク」の導入も進められているのです。

これにより毎日オフィスへ出社することが難しい育児中の女性の労働を促すと同時に、出生率も上げようと考えています。

さらに、今までは禁止している会社が多かった「複業・兼業」など、多様な働き方を選ぶことができるように働きかけているのです。

働き方改革による改革③：長期間社会で活躍できる環境づくり

働き方改革においては、労働力人口を増やすという目的で、外国人の受け入れを積極的に行っています。

また長期間社会で活躍できる環境づくりとして、定年を迎えたけれど、まだまだ働くことのできる元気な高齢者の再雇用も推進しているのもポイントです。

長期間社会で活躍できる環境づくりは高齢者のみならず女性をも対象にしています。

従来の働き方では、女性がキャリア形成をするためには、出産と育児を諦めるケースも多くありました。その結果として、女性の社会進出の高まりにあわせて出生率の低下が生じている可能性が指摘されています。

働き方改革では、「在宅ワーク」や「テレワーク」、「同一労働同一賃金」の導入を進めることにより、女性のキャリア形成が出産や育児で途切れないようにすると同時に、一旦職を離れても社会復帰が容易になるような施策を行っています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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