結構おもしろい内容になってる。

この内容を見て気付くのは、漁業補償の在り方と地方都市の漁業協同組合に天下る官僚により、漁獲制限がされてない話。

要約すると僕が漁船に乗っていた当時は、船主と漁船単位で稼ぎを競争していた時代だった。

つまり、漁獲量が上がると儲かるので、給与も増えるという単純な仕組み。

オーストラリアが、日本船を追い出してオーストラリア周辺海域で行われていた漁獲量の制限をしたらマグロが増えたという例を見ても分かるように、１船毎の漁獲制限を課すことで、魚が獲れ過ぎたら漁を止めるという措置が必要になる。

資源環境を破壊するのは人間なので、魚が減ってる原因の多くは、乱獲にある事が理解できる。

昨日も書いた内容に、木原誠二氏が行おうとしていた増税の内容の多くは、こうした地方都市や内需産業を維持する為に必要となる政策の考えだったりする。

社会保障費が安定的に徴収できる上場企業に就職できれば安泰という考えを捨てさせ、社会全体が行き詰まらない未来を構築する考えは、先見の明があって良い考えだった。

それに対し、無駄な物は無くなれば良い的な考えなのが、保守を名乗ってる人達に多く見られる傾向の政策批判。

岸田・木原の意図した社会保障費の負担を上げる代わりに、国民全体の格差を縮めて全体の利益を底上げする政策。

失業保険の給付制度を廃止する代わりに、生活保護費を受給して前年度の所得に準じた保障が得られる政策は、今後、必要になる考え。

英国式にした方が良いのは、１割の労働人口が失業状態であっても、労働環境の需要が増えた時に失業中や求職活動中の人達が経済を支えることで、最終的に企業の収益も増えるし、実際に、働かない人が増えても１割程度までは国が保障しても税収で徴収して悪循環にならない。

要は、先の見えない経済不況の状況が続いた時に、人はお金を貯め込み、先の保険として積み立てやタンス預金を増やす。

実際に、106兆円ものお金が、個人の邸宅に眠ってるのが物語っている。

銀行や証券類の債権として活かされているお金ではなく、脱税や所得隠し、売春などで得たお金が、そのまま貸金庫や人の目の付かない場所に隠され経済状況を悪くしてる。

お金全体が見える化され、消費した分だけ低所得者層に払い戻しを行なえるマイナポイントの制度を導入したのに、左翼や日本国籍を持たない在日外国人達の抵抗もあって、政策を頓挫させている。

SDGs が良いか悪いかの話ではないけど、少なくとも最低保障よりも多めのお金が得られる事が保障されていれば、月10日でも働く人々が増えるので、日本国民の6800万人くらいは労働人口が定着して、預金をする人も減るだろう。

徴税や納税を気にして働かないという本末転倒な思考が、今の日本人に多く見られる傾向になってる。

65歳以上の年金を貰ってる世代の人々が、生活保護を受給しながらアルバイトを行ない生活を続けてるのを見て、これがこれからやってくる未来なのだと理解するようになった。

つまり、木原誠二が懸念していた老後を気にする大人世代の貯蓄に走る傾向が保守である以上、真面目に働いて駒として生きて来た人達が将来の不安を抱えずに済む社会づくりに変えた方が良いと思えてくる。

英国と同じやり方で徴税を増やして60％の税率でも消費税26％で低所得者層には払い戻される内容であれば、20万円ほどの給与でも老人は余裕のある生活が可能になる。

英国の生活保護のように、車を保有したり、レンタルリースできる環境を与える事で、内需のある自動車産業を潰さずに、月額レンタルを継続するシステムも構築できる。

実際に、マイカー補助金は、所得のある人しか恩恵を受けない仕組みになってる。

つまり、車を最初から購入できない人達には、全く恩恵がないのに、税金だけは同じ税率を支払う内容に繋がってる。

意外とそういう風な制度が日本には山ほどあり、税の恩恵を受けてる人達と税の恩恵を受けられない人達に分かれている。

実際に、今の60代の人達の多くは、2000年代当時に職を失った人達が大勢いる。

造船や鉄鋼などの分野では、正社員だけでも5000人以上、それに付随する関連した職人の方など、10倍以上の職人さん達が影響を受けている。

日本を支えて来た製造業関連で高給を得ていた人達の多くが割を食い、職を失っている。

色々な方から聞き取りで話を聞いて、岸田・木原路線で築いた内容は、実は将来的に、今の50・60代の年齢の方達が損をしない制度を実現する為の内容だった事は理解できる。

その政策を実行するにあたり、前以っての説明と意図を理解できない外野の人々が増税にだけ言及してる状況があったので、その点の反省は自民党の岸田政権のアナウンス不足によるものだと言える。

金持ちは増税を嫌う人が多いし、かくいう私も増税が嫌いだし、若い頃から他人よりも多くの税を引かれてスタートしてるので、意見的には保守の中でも古い世代と同じ感覚になっていた部分はあると思う。

ただ、息子たちの世代が大人になった時、岸田政権で木原誠二氏が行おうとしていた政策が未来を見据えた政策だったと、子ども達が理解できる世代になれば、岸田政権の見方も変わるのかも知れないよね。

農業や漁業に対しての補償制度の在り方や全体を見た時に、漁獲や生産量でこれまでも乗り切って来たのが、日本の一次産業の方々。

漁業や農業に対する実習生を外国から迎え入れないと自国で食料も生産できないのが、今の日本の実態。

文句を言う事だけは一人前の都会人の多くが、農業や漁業を捨ててる人達なのに、外国人の就労者を排除する意見だけを主張する。

外国人労働者を減らしたいのであれば、自分達が会社を辞めて農業や漁業に就労するのが当たり前だと思うんだよね。

「言うは易く行うは難し」の諺通り、批判するマスコミが率先して漁業や農業の担い手をやれば、外国人の就労率を減らせると思うんだけど、文句だけ言って何もやらない連中だから、民衆扇動に便乗して金儲けする連中の典型だよね。

木原誠二の考え自体は、色々な意味で理に適ってるし、将来的に老後の補償を得るという考えであれば、アリなんじゃないかと思う。

漁業問題などを考える際に、岸田政権がやろうとしていた答えが見えて来るよね。

現状、何ができずに何が足りてないのか、補償の制度をどう考えるのか？とても重要な事だと思う。