本当は沖縄全区を２日かけて回ろうと思っていたのですが、沖縄県東村高江に米軍ヘリが墜落したことを受け、メディアが報じない部分を報じるため、急遽、日程を３日に延ばし、沖縄１区～４区までの衆院選の模様と合わせ、高江の米軍ヘリ墜落事故の詳細について、取材してきたものをまとめたいと思います。
米軍ヘリの墜落事故が起きた時、僕は香川２区の玉木雄一郎さんを取材していたため、香川県高松市にいました。その日のうちに沖縄に行ける飛行機を探したのですが、物理的に当日の現場入りができず、翌朝一番の飛行機で神戸空港より那覇空港に飛び、そこからレンタカーで現場に急行しました。

■ 沖縄の米軍ヘリ墜落事故の概要

まず、今回の米軍ヘリ墜落事故は、米軍の基地内に落ちたのではなく、民間の牧草地に落ちており、集落から約５００メートルほどの距離となります。近くには大きな送電線があったので、もし触れるようなことがあれば大惨事でした。
これだけの事故なので、当然、日本の警察が現場検証をして事故の原因を探るべきなのですが、日米地位協定により、日本の警察が申請した米軍と合同で現場検証する話は完全に拒否されました。日本は自分たちの検証によって事故の原因を知ることはできず、米軍の発表に頼るしかありません。もし米軍が報告してくれなければ、あるいは、都合良く改竄された報告をされた時には、僕たちは永久に事故の原因を知ることができず、改善もできないのです。これはたびたび起こっている米軍兵士による殺人やレイプなどの問題についても同様で、日本国内で起こっている事件なのに、自分たちに捜査や検証をする権利がないのです。
不思議なことに「保守」を名乗るネトウヨの皆さんは、韓国や北朝鮮の人たちが持っているとされる、ほとんどがデマの「在日特権」は許さないと豪語しますが、米軍が持っている明らかに不平等な「特権」には何も文句を言いません。「在日の韓国人が働かずにお金をもらっているのが問題だ」などと言っている暇があったら、リアルに被害が出ている「米軍特権」の方がよほど問題だと思うのです。しかし、日米地位協定の問題は現役の国会議員がタブーと考えているようで、チラホラと「見直すべきだ」という声は聞こえてくるものの、それが具体的な行動になっていることはありません。沖縄はいまだに植民地です。だから、先日のオスプレイの墜落があっても、まだＣＨ５３輸送ヘリが墜落するのです。
本土のメディアは「不時着」や「緊急着陸」と言っていますが、沖縄の新聞は在日米軍のシュローティ副司令官が海上での飛行中に３基あるエンジンのうちの１基から火が出た可能性を示唆していると伝えています。飛行中に燃えて機体が木っ端微塵になっているのであれば、これを「緊急着陸」にするのは無理があると思います。「墜落」とは人家に被害があった時だけ使われる言葉のようです。墜落した現場は民間の牧草地なのですが、ヘリコプター由来の放射性物質が放出されていると思われ、さらに海水を撒かれてしまったので使い物になりません。すぐに「あらゆる補償をする」と交渉されているそうですが、その補償に使われるお金は僕たちの税金です。