日本の高度経済成長期において、国民全体が戦後の復興に向けて立ち上がり、粉骨砕身にて働き、その結果、国は経済大国として世界第２位にまで上り詰めるまでに至った。しかし、その後、バブル経済が崩壊し、庶民の給与は長年上昇せず、一人当たりのGDPは韓国に抜かれ、日本経済は底なし沼に足を突っ込んだ状態である。

　何年経っても、庶民の生活状況は改善せず、日本経済が停滞していることに愕然となる。庶民は高い税金の負担に虐げられ、働く人口の半数が公務員や外郭団体の職員である状況を見れば、一部の学者から「戦後、社会主義国家として唯一成功したのが日本である」と揶揄されることもしばしば。

　日本の政治経済が迷走している現実は否めない。国政は複雑多岐に渡り大変であるのは理解できる。しかし、国際的には、敗戦国として肩身の狭い存在でありながら、ODAなどで他国に資金を提供しており、国内では既得権益者を優遇するばかりで、「幸せな国づくり」と矛盾した政策を進めている。

　特に、税制は深刻な状態にあり、年金制度は１９６４年以降ずっと丼勘定にて破綻し、苦し紛れに組織解体を行い、現在に至っている。

　公僕という言葉はもはや死語となり、公務員の特典ばかりが目立つ。よって、公務員の給与基準を一部上場企業の水準に引き上げる必要があるのか首を傾げてしまう。公務員の給与、ボーナス、年金はすべて税金で賄われている訳で、都市部の公務員官舎の家賃が異常に低いことなど納得できない。

　一部の学者たちは、日本が戦後に唯一成功した社会主義国家であると主張している。確かに、税金の公正な分配が必要だが、現実を見ると、「民主主義国家」と「社会主義国家」の中間に位置しており、チグハグな構造となっている。

　嘗て、ある国会議員が年金について発言したことを思い出す。彼は公の場で「年金は年間８００万円少々あるけれども、国会議員を辞めて受け取るのは当然だが、それでも足りない！」と明言している。この発言に対して誰しも閉口したに違いない。それも公然の記者会見の場であった。

　極論であるが、上述の諸問題を解決するには、既得権益者の改善解体は必須である。公務員給与についても、一部上場企業を意識する必要はなく、公務員共済制度を復活させ、身分保証がある公務員の給与は別次元で定め、全国民に対して負担のない、公平な給与体系でなければならない。

　また、消費税に限り検証した場合、特別高額消費税制度（仮称）を設け、例えば、嗜好品について一件あたり５０万円を超えるものについては１５％、１００万円を超えるものについては２０％、１０００万円を超えるものは２５％徴収すれば、５０万円未満については３％程度に抑えれば、庶民の生活も楽になりはしないか。

　コロナ禍やウクライナ・クライシスなどで物価が高止まりしている現在、今の国の経済政策では、焼け石に水の様相を呈しているだけの話である。

　蛇足ながら、現在GDP世界第３位の日本であるが、そろそろドイツに抜かれ、第４位に落ちるといった予測がなされている点も、嘆かわしい限りである。