やはり予想通りの展開になり、岸田文雄総理大臣の思惑が露呈しましたね。
こども家庭庁が9日、少子化対策の財源確保のために創設する「新たな支援金制度」をめぐり有識者会合を開き、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収する案を示したそうです。
高齢者や企業も含めた幅広い層に公平な負担を求める観点から、医療保険を活用して徴収する案が適当という考えのようです。
集めた支援金は児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の財源に充てる考えも提示し、年末までに具体的な徴収額も含めた制度の詳細を詰めて、来年の通常国会での法案提出を目指すということのようです。

「異次元の少子化対策」をブチ上げた岸田首相肝いりの「こども未来戦略方針」では、来年度からの3年間で年3.5兆円規模の追加予算確保を目指している。
現状、増税はせず、社会保障費の歳出改革や既存予算の活用を進めた上で、足りない分を支援金制度で賄うとしていたが、既存予算の“余り金”は防衛費増額に充てられることになっているし、社会保障費の歳出改革は、社会保障サービスの低下につながりかねない。
結局は、国民全体に幅広い負担増になるということだ。
「増税せず」と言うが、負担増は事実上の増税みたいなものだ。

これでは「異次元の少子化推進」

SNSでは、異次元の少子化推進になっているように思えるが、結局、増税ですか？などと批判が渦巻いています。
年初に岸田首相が『異次元の少子化対策』と言い出した時から、社会保障費の負担増は仕組まれていたと言うことでしょう。
 「1月の通常国会の施政方針演説に、こども・子育て政策充実の具体化として『各種の社会保険との関係で考えてまいります』という表現が、さらっと盛り込まれていたのは、『国民はそんなことに気づかないだろう』という国民をあざむくようなものです。
未来の子供たちのために対策を講じるのは、理解できるが国民をあざむいて行う岸田文雄の総理大臣と言う立場を利用したこの行動は、断じて許されるものではなく、しっかりと岸田文雄の総理大臣を追求してもらいたいものです。
社会保険、つまり、医療、介護、年金のしくみを使って、少子化対策の財源を確保するということを暗示していた訳ですが、本気で歳出削減するなら、今ある制度の中でチマチマ増減額するのではなく、社会保障のしくみ全体を抜本的に改革し、外交のためという無駄なバラマキ、公共事業の見直しをしっかり行ったうえでのことだろうと思うのだが…。
政府は何の経済政策もせず、出来ずに国民への負担ばかり増やしてどうするつもりなんでしょうか？そんな状況なのに議員又は公務員の給料を上げるような政策を掲げ、この国を活性化させるために活動する政治家であるべきだが、岸田文雄総理大臣を含め、多くの政治家は、日本の国をもっと貧困国にするための行動していると言われても可笑しくない行動をしているように感じてしまうところだ。
さらに国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を指す「国民負担率」の今年度見通しは46.8％もあり、せっせと稼いだお金の半分を税金に取られていることになります。
岸田政権は、悪魔のような政権だと言う声も上がっているようです。