• 日本は、他国に類をみない速度で高齢化が進んでいます。今後、高齢化はさらに進展し、2025年にはいわゆる「団塊の世代」の全員が後期高齢者である75歳以上となります。

• 75歳以上になると、１人当たりの医療や介護の費用は急増することから、持続可能な社会保障制度を作るために残された時間はわずかです。

上記のグラフを見る限りでは、少なからず2050年迄の65歳以上の人口の割合は、世界各国の中でも断トツに増加傾向にあるので、後25年は社会福祉の財源は増え続けることになるが、納税する人口はドンドン激減し、日本政府の財源は底をつくとこまで来ているのに経済政策をして来ない、いまだに明確な経済政策を打つことなく岸田政権はバラマキで国民をあざむいている状況である。

▲上記のグラフを見て計算してみれば、どれだけの財源がかかるのかがわかるでしょう。
このお金は、税金として納める世代の人や企業が背負わされることになるのです。
現状のように日本政府は、財源を確保するためにもっと経済政策を打って出て、しっかり経済が現状よりも復活でき、国民が高齢者医療・老齢者介護に予算を確保できるようにしていけるようにするのが、政治ではないのでしょうか？
国民一人一人が、もっと政治や社会保障制度に関心を示し、自分事にしていかなければいけないと思っています。