厚生労働省は21日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、基礎年金の給付水準を巡り、納付期間延長などの対策を講じた場合に国庫負担が2060年度に追加で3.3兆円必要になるとの試算を示した。
※2060年度に追加で3.3兆円必要になるということは、2060年度までにこの
　3.3兆円を捻出しなければならないということになり、また国民からの税金
　が増え、年金額が減らされるということになるだろう。

同省は25年の年金制度改正に向けて対応策を検討している。
少子高齢化を背景とした年金の給付水準の低下を防ぐため、厚労省は基礎年金の納付期間を現行の40年から45年に延長する案などを示している。
※納付期間を延長すると言うことは、延長した期間も働き、年金を納めろと
　いうことになる。

基礎年金は財源の半分を国庫で負担しており、追加の費用が必要になる。
21日の審議会では納付期間の延長など施策を拡充した場合に、60年度に必要な国庫負担が現在の見通しの8.9兆円から12.2兆円に膨らむとの試算が示された。
※これが企業であるなら倒産だろう。
　だが、国だからいくら運用が上手く出来なかったからと言って、国民に
　咎められることもないだろうということだろう。

出席委員からは「財源確保のために税と社会保障の一体改革の議論を国民全体で進める必要がある」といった意見が出た。
※この発言からして、自分たちの運用責任は無視をして、国民全体に責任を
　かせる発言には驚きを隠せない。

この年金の問題は、ここ数年になって明確にわかった訳ではなく、30年程前からいずれこうなることは想定出来ていたまずだろう。
バブル期崩壊、リーマンショック後から長年の不景気状況が続き30年と言われているが、高度成長期、ベビーブーム時代に生まれた人が高齢者を迎え、高齢者の人口がどんどん増加しており、それに反して若者が結婚・出産をしない状況だということは誰もがわかることでしょう。
なぜなら、自分が子供を出産して子供に苦労させたくないという思いから少子化と繋がっていると言えます。
こうなることは、少なからずとも政治家や厚生労働省は、ずっと前から気づいていたはずです。

気づきながらも「自分の任期中や勤続中には、この問題が具体的に問題にはならないだろう！」「自分が責任を追わなくて人事異動や定年退職を迎えるだろう！」「後の政治家や厚生労働省の人が何とかしてくれるだろう…」というような考えだったから、こんな結末を迎えたのでしょう。