京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると指摘された問題で、京都新聞の記者2人が29日、この元相談役と支出に関与した役員について、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発しました。
京都市内で記者会見した日比野敏陽さんは「我々は新聞を愛している。誰も告発しないなら、やるしかない」と訴えました。 　
告発状は、記者らが個人加盟する労働組合「関西新聞合同ユニオン」として提出されました。
違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。
HDが設けた第三者委員会は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定されました。
さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していました。 　
京都新聞HDは毎日新聞の取材に「本件に関しては記者個人が起こした行動なので、申し上げることはない」としている。
フジテックの株主が創業家を告発から次いで京都新聞社の告発、これからもっと告発が出てくるのが、非常に楽しみですね。