令和6年2月に新たにシェアリングシティ推進協議会に入会した自治体をご紹介します。シェアリングシティ推進協議会は、全国各地の自治体が参加する任意団体です。公助を「共助」で補完し、サステナブルな自治体を実現するための取り組み「シェアリングシティ」を推進しています。

令和6年3月は、埼玉県さいたま市、熊本県苓北町、北海道長沼町に新たにご参加いただきました。2024年1月末時点での自治体参加数は、全国173自治体となります。
シェアリングシティ推進協議会では、全国各地の持続可能な地域社会の実現に向け、共に考え実践するため、全国の自治体のご参加をお待ちしております。

■シェアリングシティ推進協議会について
全国各地で生まれるシェア（共有、共助、共創）を活用した公民連携などの取り組み事例の共有、シェアリングエコノミーに関する最新情報の提供、勉強会の開催、自治体同士の情報や事例の共有の場作り、具体的なシェアリング活用に向けたサポート（ビジネスマッチング）などを、全国の自治体に向けて無料で実施しています。
HP：https://sharing-economy.jp/ja/city/council

シェアリングシティ推進協議会のご案内（PDF）はこちら。