2024年2月8日(木)、シェアリングシティ推進協議会は「活力ある地域社会の実現に向けた地域DXの推進と、今地域に求められるシェア（共助・共有・共創）とは」をテーマに、オンライン勉強会を開催しました。

今回の勉強会では、導入としてまず、協議会ボードメンバーの石山から、シェアリングエコノミーの概要や、私たちのライフスタイル、それに伴う産業の変化についてお話ししました。

続いて、総務省地域通信振興課 佐々木明彦氏より「地域社会DX」の視点で、最新の動向や自治体が活用できる制度などについてお話しいただきました。

続いて、佐々木課長と石山、当協議会事務局の髙田による対談を実施しました。地域社会の未来を共に考え、今ある資源を共に活用し課題解決を行う地域社会DXには「シェア（共有、共助、共有）」の考え方が不可欠であるということを、改めて考えることのできる時間となりました。

2月には総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」もスタートします。
地域のことを共に考え伴走するチームを持つこと、また、全国各地に生まれるチームごとの取り組みを互いに「共有（シェア）」することは、日本各地に課題「解決」先進地域が生まれるための非常に重要な要素ではないでしょうか。

今後も、シェアリングシティ推進協議会では、地域課題解決に向けたシェアリングエコノミーの活用・官民連携の推進のヒントや、自治体職員同士が取り組みの課題やヒントを「共有（シェア）」する場づくりを継続してまいります。
2月中旬には、各地の取り組みを共有する場として「全国シェアリングシティ大賞」の応募を開始いたします。全国の地域特性を活かした取り組みを、互いにシェアする取り組み、是非ご注目ください！

■シェアリングシティ推進協議会について

シェアリングエコノミー協会では、公助を「共助」で補完し持続可能な地域社会を実現しようとする試みを「シェアリングシティ」と呼び推進しています。当協議会では、全国各地で生まれるシェアリングシティの取り組みや、最新情報の提供、勉強会の開催、自治体同士の情報や事例の共有の場作り、具体的な取り組みに向けたサポート（ビジネスマッチング）などを、全国の自治体に向けて無料で実施しています。ご案内資料はこちら。
HP：https://sharing-economy.jp/ja/city/council