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公取委、TOHOシネマズの確約計画を認定

2023年10月３日、公正取引委員会はTOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画を認定したと発表した。

公取委によると、同社は上映枠を限っている作品の配給で自社を優先することや、他社の映画館に映画を配給しないことなどを要請していた。要請に従わない場合は、取引をやめることも示唆し、配給会社に対して要請に従うようにさせていた。こうした行為により、公取委は独占禁止法違反の疑いで同社の調査を進めていた。
同社は独占禁止法の遵守についての行動指針を作成し、役職員に周知徹底することなどを盛り込んだ確約計画を公取委に提出し、公取委は確約手続に基づきこの計画を認定し、調査を終了した。

▼Keyword

確約手続

公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがある事業者と合意により自主的に解決するための制度。

公取委から通知を受けた事業者が、違反の疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置等を記載した確約計画を作成し、公取委がこの計画を認定した場合、排除措置命令や課徴金納付命令を行わないことになる。このような仕組みは、競争上の問題をより早期に是正し、独占禁止法の効率的かつ効果的な執行に役立つとされている。

※コンテンツは弁護士が監修しています

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