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金融庁、大手損害保険会社４社に行政処分

2023年12月26日、金融庁は大手損害保険会社４社（あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険）が企業や官公庁向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、４社に対し保険業法に基づく行政処分「業務改善命令」を出したと発表した。
商品の価格などを共同で取り決める行為は「カルテル」とされ、独占禁止法（不当な取引制限）で禁じられている。

金融庁は、問題が生じた原因や背景として、火災保険が大幅な赤字となる中、新規契約が難しい市場環境にもかかわらず営業担当者が利益の増加を強く求められたこと、コンプライアンスや顧客保護を軽視する企業文化などが組織全体にあるのではないかと指摘している。

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カルテル

事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為。

カルテルは、独占禁止法で「不当な取引制限」として禁止されている。
また、国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する事業者たちが事前に相談して、受注事業者や受注金額などを決めてしまう「入札談合」も不当な取引制限として禁止されている。
「カルテル」や「入札談合」に加担すると行政処分として排除措置命令、課徴金納付命令、入札の指名停止処分を受けるほか、刑事罰や損害賠償請求を受ける可能性もある。

※コンテンツは弁護士が監修しています

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