社長になった方達にお伝えしたいこと。

今回は会社存亡の危機に関すること・・・

昔ながらの会社であればこの辺りは結構やっているところは多い気がするのですが、世代交代などで引き継ぎが起きた会社や平成以降に作られた会社では良くあることなのですが、
会社の重要事項について契約書、議事録などがないということがあります。

株主が一人であるとか、関係者が従業員以外役員などもいない会社であればまだ良いかもしれませんが、許認可に関わる仕事をしている場合や借入をしている場合についてはこれらの書類が非常に重要であることがあります。

なぜなら、何かしら金銭が動く際にはその理由がなければならず、もしその理由がないのであればまあおかしな話ですよね。

１０社の相談を受けた際に、８割くらいはこれらの問題があります。
少なく見て８割です。

確かに、何かする時には無意識的なことが多いのですが、故意にやってしまうこともあります。

故意か過失か、証明はなかなかできません。

例えば、口座がいくつかあってその移動についてももちろんなぜその動きをする必要があったのかを説明できなければなりません。
できない時には無意識か、間違いか、、

社会福祉法人や学校法人など公共性が高い法人などではそのあたりの監査も割と働いているのですが、株式会社などはそうでないことがほとんどです。

役員の中に監査役というものがありますが、これがあるのであればないよりは良いでしょう。
ただ、これも有名無実化になっている上場会社も散見されます。
社外取締役の活用が意識されはじめたのはこういう側面からでしょう。

実際、弊社に相談されるものの中には会社に関わりがある士業には相談できないから相談したい、、、ということも非常に多いです。

以前書きましたが、取締役にも会社経営の健全化に資するための職務チェックの役割はあるのですが、それを知らないか違い実際ほとんどでしょう。

その証拠に法は特別背任罪などの会社特有の罰則を設けています。

会社経営をするという場合には、お金といっても税金以外にも多々気をつけるべきところがあるのです。
特に何社も経営されている方は特に・・・・

学校法人や社会福祉法人での監査の経験と行政書士としての実務経験をもとに、社外監査役もご依頼あればお受けします。
ご相談はお早めに・・・

それにしても、、

コンテンツ、、、、、しょうもないもの多いですね。ほんとしょうもない・・・

わたしのもそうならないよう気を付けます。

今日も最高の１日を！
Goodluck!

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