4月26日より3回目の緊急事態宣言に突入しています。

企業あるいは個人はコロナ禍に対応した働き方、事業展開が求められており、今後よりその流れが顕著になり加速していくと予想されています。

一方で、成長していく企業はどのような状況下でも未来に向けて取り組みを行っていることが分かります。

4月23日、国内大手自動車メーカーのホンダの新社長が、今後の計画について発表しました。
2040年までに世界での新車販売全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。
つまり、「脱ガソリン」を実施し、生産するすべての自動車から温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないという「脱炭素社会」実現に向けて動いています。

脱ガソリン車の実現に向けて

　4月に就任した三部敏宏・ホンダ社長が極めて野心的な将来計画をぶち上げた。国内自動車メーカーとしては初めて、2040年に販売される新車全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（燃料が水素。FCV）に転換する“脱ガソリン車”宣言をしたのだ。

電気自動車（EV）といえば、イーロン・マスク氏率いるテスラ社の動きが目が離せないといえるでしょう。

世界各国でEV開発に向けた動きが活発に進んでいます。

EV開発に伴って世界中のエネルギー供給の仕組み自体も大きく変えていくことが期待されています。

このようにEV開発、再生可能エネルギーの開発に取り組みはこれからの地球環境を守ることや持続可能な社会を実現していくために欠かすことができない事業活動と言えるでしょう。

国内の大手自動車メーカーであるトヨタ自動車もEV開発に向けて動き、それに追随するかたちでソニーも先日、EV事業に参画すると報道されました。

このように世界各国の大企業が脱炭素に向けて自動車産業を始めとして、2020年代に入って、より一層、EVや次世代の再生可能エネルギー開発が進んできており、世界規模でその流れが加速していっています。

言わば、現代の産業革命と言えるような状況です。

電気や水素に代わる発電燃料とは？

アンモニアはCO2を出さないことに加え、常温で運搬できる。水素がマイナス250℃超の低温で運搬する必要があるのに比べて利便性が高い。アンモニアはこれまでは肥料として使ってきたが、それを燃料に用途転換しようというのだ。
アンモニアは日本に近いインドネシアなど東南アジアや豪州に多く埋蔵されている。親日的なサウジアラビアなども脱石油の観点から日本の技術を借りてアンモニアの生産・輸送の実証実験を始めた。「欧州が再生エネや水素で攻めてくるなら、日本は世界的にも多く扱っているアンモニアで対抗できる」（大手商社幹部）との声も上がる。アンモニアを発電燃料とすれば、コスト的にも水素に十分対抗できるというわけだ。

これまで、電気自動車や水素燃料電池車によるエネルギー開発が主でしたが、新たな可能性があるエネルギー源として「アンモニア」も期待されています。

アンモニアも二酸化炭素を排出せず、脱炭素の実現に大きな可能性をもっています。
水素と比べても運搬効率が良いこと、日本に近いところに埋蔵されているという地政学的な面、コスト面などさまざまな面から有用と言えるでしょう。

EVの開発を同時に水素やアンモニアも再生可能エネルギーとして期待され、今後の脱炭素に向けて確実に大きなエネルギー源といえるでしょう。

おわりに

自動車業界をはじめとして、各国、各企業においてエネルギー開発に向けて急速に動いています。一企業の取り組みでなく、もはや国策といえるような国家を主導して大型プロジェクトとしして動いていることがわかります。

世界各国で、持続可能な社会を実現し、地球環境を守っていくことが結果として社会全体のためになることからこれからの展開に目が離せないといえるでしょう。

また、大企業もそうですが、今後のスタートアップ企業やベンチャー企業も同じような役割が求められます。

アフターコロナにおける企業や個人の在り方も含め、今後の持続可能な社会を形成していくのに一つ一つの企業や個人の在り方、活動そのものに着目されるような時代になってきたことを学ばせていただきました。