ContractSの社員が事業や会社の未来について独自の視点で語るシリーズ。

今回は、代表取締役社長 安養寺が「契約DX」について語ります。

氏名：安養寺 鉄彦
所属：代表取締役 社長
略歴：2020年より株式会社Holmes（現ContractS株式会社）に入社。
経営管理部長を経て現職。事業の成長と管理の強化に力を注いでいる。

初めてこの領域に出会った時の高揚感。
「契約DX」の可能性は読者が想定する何倍も大きい。

大学卒業後、不動産やモバイルゲームのスタートアップで管理部門やIPO準備の責任者を務めた後、グリー株式会社にて財務・投資領域のマネージャーとして、M＆Aやジョイントベンチャー設立を手掛けてきました。

ContractSの「契約DX」領域に出会ったのは前職在籍時の2019年夏。当時スタートアップの支援やアライアンス業務を担当しており、多くのスタートアップについて動向を日々情報収集する中でのことでした。個人的にはインターネットやモバイルゲーム最盛期以来の、世界を変えてしまうポテンシャルがあるのではという衝撃にワクワクしたことを今でも鮮明に覚えています。

あの時から今なお感じている「契約DX」の大きな可能性について少し詳しくお話させていただければと思います。

「契約」とは？
「契約」と聞いて通常思い浮かべるのは契約書のイメージという人も多いのではないでしょうか。契約書は取引内容、条件を書面に起こしたもので、つまり「契約」＝「取引」です。契約と取引は表裏一体でビジネスそのものということになります。

「DX」とは？
「DX」の定義は経済産業省「DX推進ガイドライン（2018）」年によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。

またIDC Japan「用語解説一覧」では「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す」とあります。

両者に共通するのはビジネスモデルの変革、業務プロセスの変革ということです。

ほぼすべての企業が避けては通れない。
「契約DX」の重要性とは？

取引と表裏一体である契約のDXは、実は業務プロセス変革、すなわちDXのど真ん中です。契約領域がぽっかり空いたままだとDX化は進まず、行き詰ります。

例えば皆さんが営業メンバーだったとします。せっかく交渉相手と合意に至ったのに、契約書のやりとりや締結プロセスで時間がかかり、なかなか契約締結ができないという経験をしたことはないでしょうか？時間を要してしまうが故に下手をすると取引不成立になってしまうことも。なぜこんなことが起こるのか—―。

一因として利害関係者が多く、コミュニケーションコストが高い点があげられます。社内だけでも、上長、決裁者、法務部門、その他の審査部門とのコミュニケーションが発生。もちろん交渉相手も同様です。メール、電話、口頭でのやりとりや、何パターンにも増えた契約書ファイルが飛び交うことで混乱へ。何が正しい情報なのか、どれが最新のファイルなのか、確認する作業に時間を割かれる結果に。

こういった状況を解決するのがCLMという契約DXの中心となるソリューションなのです。コミュニケーションやデータを一元化することで業務プロセスの変革を図り、CLM導入で工数が20%削減されるとのデータもあります（Goldman Sachs、Aberdeen Group）。

企業の生産性を大きく向上させる
業務プロセス変革の中心「契約DX」の可能性。

「契約DX」は海外での市場が大きいものの、まだまだ普及の途上です。他のDX化と「契約DX」を並行して進めれば海外企業との距離を縮められるチャンスに繋がります。また、一般的に日本企業はリスクテイクが苦手と言われますが「契約DX」導入によりリーガルリスクの見える化が実現します。これにより適正なリスクテイクが可能に。

リスクに対するスタンスの変革をもたらす可能性のあるソリューション—―それが「契約DX」であり、その中心がCLMなのです。CLMはすでに海外では大きな市場になっていますが、CLMだけではDXの実現は達成できません。他のSaaSと組んで日本のDX全体を前に進めていくべき積極的な提携も重要です。

ContractSはスモールビジネスだけでなくエンタープライズにも挑戦する日本では希少なスタートアップです。契約は企業規模・業種問わず存在し、あらゆる企業が対象となる。実際に契約にまつわる業務でモヤモヤした、苦労したという経験を持つ人も少なくないと思います。

CLMや契約DXという言葉を今回初めて聞いたという皆さんでも、理念に共感いただけたら大歓迎です！可能性の大きい契約DX（CLM）市場で「世の中から紛争裁判をなくす」という大きな志に向かって一緒に戦ってくれる仲間を待っています。

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