「自分が読んだ日本国内のニュースは日本経済に対してほぼ否定的で、日銀の円安対策についても主にネガティブな意見が目立ちます。一方で、台湾メディアでは日本経済の将来に楽観的なコメントが多く見られ、それを共有したいと思います。」

2023/10/16　台湾経済日報
最近の日本の経済状況は円安による観光業、輸出、製造業の回復などにより好調だが、専門家らはこの勢いが日本が失われた30年に完全に別れを告げる目標を後押しできるかどうかは分からない。 ロイター。

30年間失われ続けてきた日本には今、大きなチャンスが到来している。国際通貨基金（IMF）は最近、今年の日本の経済成長率を2％に引き上げたが、これは台湾の0.8％をはるかに上回っている。経済だけでなく、可能性もある」 「台湾を追い越せ、韓国に追いつけ」との声も上がった。

株の神様 バフェット氏もTSMCを捨てて日本株を受け入れた。
DBSグループのシニアエコノミスト、馬鉄英氏は「日本の短期経済パフォーマンスはかなり良好だ。主に円安による輸出と製造業の回復による」と指摘した。 「プラスの効果とマイナスの効果は相互に相殺され、プラスの効果がマイナスの効果を上回ります。」日本の短期景気回復の鍵をいくつかの言葉で説明します。 それはその通りで、最近の日本における最も重要な変化は、円安と感染症流行後の観光ブームで、多くの海外からの観光客が戻ってきて、日本の小売業や外食産業の繁栄を牽引していることだ。

この日本の景気回復の波は、実は、国際的な原材料やエネルギー価格の上昇と同時進行で起こり、日本をインフレ社会に追い込んでいる。 多くの国が「インフレ」を恐れていますが、長年デフレの悪夢に悩まされてきた日本にとって、デフレを脱却できるのは幸運です。
今年4月には新たに日銀総裁（日銀総裁）に就任した上田和夫氏も2％のインフレ目標をできるだけ早期に達成すると表明した。
台北中華経済研究院の副所長、汪建泉氏は、日本の最近のインフレ率は2.5％から3％に達しており、これはデフレ下で企業があえて投資せず、人々があえて消費しなかったという苦境から脱却するのに役立つだろうと述べた。過去を振り返り、経済を好循環に押し上げます。

勢い2. 米中の地政学的変化が半導体と防衛重工業の成長を促進

最近の日本経済好況のもう一つの理由は、近年の米中貿易戦争が、米国の言う「※フレンドショアリングFriendshoring」であれ、国際ブランドオーナーが促す「チャイナプラス」であれ、国際サプライチェーンを再構築したことである。1」 「台湾＋１」はいずれも日本を受益者にしている。
※フレンドショアリングFriendshoring：地政学的同盟国から製造および調達する行為、貿易圏

2023年5月のG7サミット前夜、TSMC、マイクロン、サムスンの3社が日本に集まり、日本への投資を拡大すると表明した。 昨年8月、政府と国民の協力のもと、トヨタはソニー、NTT、NEC、ソフトバンク、デンソー、NANDフラッシュ大手キオクシア、三菱UFJを含む日本企業7社と提携してラピダスを設立した。 2025年のラピダス。2018年4月に2nmウェーハの試作を開始。

「千載一遇のチャンス到来」とラピダスの小池淳義社長は9月上旬、北海道千歳市工業団地にある2ナノメートル工場の起工式で述べた。

最近、日本の「国家チップチーム」として知られる Rapidus は、3,300 億円 (約 23 億米ドル) の正式な資金提供を受けました。 外国メディアはまた、TSMCが熊本に第2工場を建設するために日本政府と交渉しており、日本の経済産業省は補助金を2,000億台湾ドル近く増額することを検討していると報じた。

この点に関して、王健全氏は、「日本人は普段から決断をしない。決めようと決めたら必ず言うことを聞く。」と信じており、日本の政策は既存の半導体材料や装置の能力に基づいており、これに日本の半導体材料や装置の能力を組み合わせている。自動車やロボット端末用途のノウハウを蓄積し、積極的に推進することで、かつての半導体の栄光が甦る可能性は十分にあります。

日本で大きな発展が期待できるもう一つの産業は防衛重工業です。 王健全氏は、米国は日本の防衛支援を必要としているため、日本の国防費の上限引き上げに同意しており、国防費は2027年までに11兆円（約2兆5000億台湾ドル）に達すると予想されていると指摘した。三菱、山崎、川崎などの重工業を牽引すると予想されており、大企業の成長を待つ。

このほか、原材料・部品の貿易を事業範囲とする大手商社５社（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅）も恩恵を受けるとみられる。

勢い 3. 日本政府はコーポレート・ガバナンスを積極的に是正し、投資の信頼を高めます。
さらに、過小評価すべきではないのが、日本政府によるコーポレートガバナンス是正策である。 東京証券取引所は今年3月、上場企業、特に「株価純資産倍率」（PBR）が2倍未満の企業に対し、設備投資と株価に一層の注意を払うよう求める声明を発表した。期限内に改善を図り、改善報告書を提出しないと2025年3月に上場廃止となる。

株価純資産倍率が低いということは、市場が企業の利益や成長可能性に期待していないことを意味します。 ユアンタ投資信託は、今年日本株が急騰したにもかかわらず、日本企業の株価純資産倍率の上昇は収益性の改善を完全には反映していないと述べた。 例えばトヨタ自動車の第2四半期営業利益は1兆1000億円に達し、日本企業としては単四半期の最高益を達成したが、現在の株価純資産倍率は約1.1倍に過ぎず、アップル社の46.4倍、テスラ社の14.8倍に比べて、明らかに過小評価されていると言えます。

また、かつては一部の日本企業において株式の政策保有や不当な利害関係が存在していましたが、現在は政府主導のもと、投資家や外国人投資家にとってより安心な透明性のあるガバナンスと持続可能な経営を目指して企業が発展しつつあります。投資や株式保有に意欲的です。
reference:日本經濟再起 1／終結失落30年 日本這次復甦真的不一樣？ | 深度報導 | 要聞 | 經濟日報 (udn.com)