円安とは何か？円安時の投資を解説
2022年10月現在、為替が1ドル148円台と誰も予測できなかった急速な円安が進み、ニュースでも大きな話題となっています。
今回は、そもそも円安はどうして起きたのか、今後どのような投資を行えばよいのか、解説していきます。
ー 円安は、円の価値が下がること
円安とは、外国の通貨と比べて、円の価値が下がることをいいます。
例えば、以前は1ドルの商品を買うために80円必要だったものが、現在は148円払わないと同じ商品を手に入れることができない、ということです。
もし、1,000ドルのパソコンを買う場合、
1ドル＝80円→8万円で買えていたものが、
1ドル=148円→約14万円かかることになります。
金額の大きな買い物になるほど、多くの円が必要になりますね！
つまり、ドルの通貨に対して、円の通貨の価値が下がっている、ということになります。このように、円の価値が下がるから「円安」と呼ばれています。
現在は1ドル＝148円と、円の価値が大幅に下落しており、32年ぶりの円安水準といわれています。なぜ大幅に円の価値が下落しているのでしょうか。
ー 円安は、各国の金利格差が原因
為替の動きは様々な要因が影響し一概には説明できないのですが、現在の円安は、日本とアメリカの金融政策が異なるため、両国間で金利格差が生まれていることが原因の一つといえます。
現在のアメリカの経済状況をご存じでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が落ち込む中、2021年の春以降、アメリカは先行して景気が急回復しています。
しかし、労働者の人手不足により、需要に供給が追いついていないことから、モノやサービスの価格が大幅に上昇しています。この急激な物価上昇が消費者の購買意欲を下げ、経済に急ブレーキをかけることがアメリカでは懸念されています。
そのため、アメリカ中央銀行（以下「FRB」という）は、「金融引き締め」政策を行い、物価上昇を抑えようとしています。
「金融引き締め」政策とは、市場に出回る通貨量を減らす政策をいいます。各国の中央銀行は市場に出回る通貨量を、民間金融機関と国債などの金融商品を売買することで、定期的にコントロールしています。
これまでFRBは低迷していた経済を活性化させるため、民間金融機関から債券などを購入し、市場に出回る通貨量を意図的に増やしていました。しかし、今回の物価上昇を機に景気の加熱を抑えるため、金融機関からの購入額を徐々に増やし、市場に出回る通貨量を減らしています。
市場に出回る通貨量が減り限定的になると、銀行ローン金利は自然に上がります。
経済成長において、企業が積極的に事業投資を行うことがひとつポイントになりますが、銀行ローン金利が上がると、事業投資のために積極的に銀行借入をしていた企業は借入せず投資を控えはじめます。その結果、急激な経済成長は抑えられることになり、FRBはこのようにして景気の過熱を抑えることを目指しています。
一方、日本の中央銀行である日本銀行は、低迷している経済を活性化させるため、現在のアメリカとは真逆の「金融緩和」政策を続け、市場に出回る通貨量を強制的に増やしています。
市場に出回るお金の量が増えると、銀行はローン金利を下げてでもお金を貸そうとします。
その結果、今まで事業投資を控えていた企業は積極的に銀行借入を行い事業投資を始めるため、経済成長を押し上げることになります。
そして、銀行ローン金利は間接的に預金金利と連動することになり、銀行ローン金利が上昇すれば預金金利も上昇することになります。
このように日本とアメリカが真逆の金融政策を行っているため、両国間に金利格差が生まれることになります。
そして、預金金利がほぼゼロで利息がつかない日本の円と、金利3％のアメリカのドルがあれば、高い利息が期待できるアメリカのドル口座でお金を運用したいはずです。
アメリカのドル口座で運用するためには、円を売ってドルを買う必要があるため、円の価値は下がり、円安となります。
ー 円安は企業業績が上がり、物価上昇に繋がる
円安にはメリットがある一方、デメリットもあります。
【円安のメリット】
① 観光目的の訪日外国人が増え、国内の消費が活発になるため、日本企業の業績は上がります。円安の今、自国の通貨をより多くの円に替えられるため、訪日外国人にとってはお得です。
先日、政府が水際対策を緩和して、外国人が日本へ渡航しやすくなったことから、これからも日本の消費は外国人の観光需要で活発になることが予想されています。
② 日本の輸出企業にとっては、海外で稼いだ外貨をより多くの円に転換できるため、業績向上に繋がります。
【円安のデメリット】
日本のあらゆるモノやサービスの価格は高くなる傾向にあります。なぜなら、日本は食品や原材料などの多くを海外から輸入しているからです。
海外から輸入する際は、円通貨を現地の通貨に一度両替する必要がありますが、円安時ではドル建ての商品を買うために多くの円が必要になるため、輸入コストは上がることになります。
輸入コストが上がるため、国内で利益を出すためには企業は国内の販売価格を上げざるを得ないことになります。その結果、あらゆる物価は上昇します。
物価上昇が進むに伴い、私たちの給料が上がらなければ、生活は苦しくなってしまいます。だから、資産が実質目減りしないように、資産運用が必要になります。
次に、円安時の資産運用のポイントを紹介します。
ー 円以外の資産へ分散投資は有効
円安は物価上昇を招き、実質資産が目減りするため、まずは円以外の外国資産への投資は有効です。
円安の状況下では、外国資産を購入する際により多くの円通貨を必要としますが、現在は、アメリカ株式市場（NYダウ）が下がっているため、米国株を割安な価格で買える可能性があります。
米国株をつみたてNISAやiDeCoで積立方式で購入する方法は、為替や株価の変動を気にせず投資できるため、まだ制度の非課税枠に余裕のある方は追加投資を検討することも選択肢の一つです。早期に積立投資すれば、複利の効果も期待できます。
ただ、円安時は外国資産が有利だからといって資産がドルに偏りすぎてしまうと、円高に振れた際は大きな損失へと繋がるかもしれません。そのため、円資産への投資を一定継続することも検討しましょう。
現在、日本の株式市場は低迷しており、優良企業の株が割安で買える可能性もあります。海外で稼いだ外貨をより多くの円に転換できる輸出関連企業や、訪日外国人による消費の恩恵を受けられるインバウンド関連企業への投資は候補に挙がります。
ただ、円高に振れた場合は大きく業績が悪化する可能性もあるため、あくまでも企業の経営実態を把握したうえで投資を検討しましょう。
また、不動産投資においても円安はプラス要因といわれます。なぜなら、円安による物価上昇が、不動産の家賃相場の上昇に繋がるためです。
また、円安が追い風となり、海外投資家の日本不動産への投資が加速するため、不動産の価値は安定することになります。実際に、円安が進み始めた昨年の2021年から、投資大手ゴールドマンサックスは日本の不動産投資を加速させています。
ー まとめ
今回は、そもそも円安が起きた理由や、今後どのような投資が候補となるのか、お伝えしました。
円安の今、日本の不動産市場は海外投資家からも支えられている状況です。
分散投資の一つとして、不動産投資もポートフォリオに組み込みながら、安全性の高い運用を行いましょう。
投資家が不動産への投資を選ぶ理由については、次の記事で紹介しています。まだチェックしていない方は、ぜひご覧下さい。
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