人口減少、超高齢社会に伴い、全国で地方創生、UIJターンの推進で、残念ながら多くの自治体で似たような人口の奪い合いが進んでいる。

そういう自治体を見るたびに、この地域には移住したくないと思うのだが、肝心の推進している人は、その真逆なのだろう。

最近、担い手不足や移住促進について、考える機会があったので、改めて移住について考えてみた。
大前提として、僕は子供2人と妻の4人で暮らしており、その状況において考えている。

ちなみに僕は、様々な地域に住んできた。

・茨城県鹿嶋市
・東京都江戸川区
・神奈川県横浜市金沢区
・千葉県八千代市
・埼玉県ふじみ野市
・宮城県石巻市（⇦現在）

移住したくなる街の7つのポイント

①その地域や仕事に魅力があるか
②行政に熱い人がいて、民間との協働が盛んか
③議員に占める女性議員の割合と平均年齢
④教育に魅力があるか、子供がいるか
⑤自治体の施策が尖っているか
⑥ローカルベンチャーが盛んに起こっているか
⑦移住した後のサポートやリサーチをしているか

①その地域や仕事に魅力があるか
　自分が住みたい、その仕事をやりたいというものがあれば、なりふり構わず移住する。学校卒業後の就職なんか、地域の魅力より仕事の魅力で移住する人が多いと思う。

②行政に熱い人がいて、民間との協働が盛んか
   残念な自治体は、のっぺらぼうみたいな行政職員が多い。熱心さとは真逆であり、その人に寄りそうではなく、組織の都合の中でしか動けない。そんな自治体は、残念ながら多くの行政サービスが縦割りであり、避けた方がいい。また、民間との協働も進まず、制度の狭間の人が取り残され格差が広がっていく。

③議員に占める女性議員の割合と平均年齢
　まさに、民意の表れがここでみて取れる。女性がいない、高齢議員しかいない自治体への移住は、絶対やめた方がいい。多様性がなく、硬直した議会運営となっている可能性が高く、行政も同じである。逆に、女性が多く、若い議員がたくさんいる地域は、とても魅力的だ。

④教育に魅力があるか、子供がいるか
　自治体の人口減少に最も効果的なことは、子育て世代の流入を増やすことと、子育て支援だと思う。子供が生まれた後に、親が最も重視するのは何か。もちろん医療も重要だが、それよりも「教育」だと思う。
先日お会いした、森のようちえんの浅井さんから、森のようちえんに入るために、多治見市に移住する世帯がある。また、森のようちえんを移住施策としている県があるという話を聞き、まさにこれから教育を理由とした移住は進んでいくと思う。

⑤自治体の施策が尖っているか
　どこの地域にもある施策をしている自治体は、残念ながら国や県の制度をそのまま自分たちの地域に合わせるような工夫もせずそのまま実施したり、周りの自治体の真似をするなど、残念極まりない。
　一方で、紫波町や、女川町、西粟倉村のように、自分たちの強みを尖らせ、前面に打ち出していく地域は、とても魅力がある。

⑥ローカルベンチャーが盛んに起こっているか
　地方ほど、産業がないというイメージがあるが、それは地域によるもので、西粟倉村のように起業家が群れをなしている地域もある。起業が起こるということは、その地域に産業が起こり、雇用が生まれ、経済の循環が生まれる地域ということだ。
大企業誘致では、雇用は生まれてもその利益は本社に行き、また知財も本社に行く。そのため、地方は消費されるだけの関係になりやすく、景気が低迷すれば工場閉鎖する。
　これからの地域は、ローカルベンチャーのような新しい仕事や働き方の創造が重要で、そのような地域はとても魅力がある。
　ローカルベンチャー推進協議会

そのあたり、牧さんの本が「深い」です。
橋本的に、2018年のNo.1です。

⑦移住した後のサポートやリサーチをしているか
　どの自治体も、大抵移住の支援は熱心にしているが、その後のフォローやリサーチについては、あまり積極的ではない印象がある。
　移住するからには、移住者にとってはゴールではなくスタートであるため、インタビューだけではなく、その後のリサーチを移住者全員に実施し、それを公表して欲しい。
　その行為だけで、移住しようと思う人に対して真摯に向き合っているのが伝わり、とても印象が良い。ぜひ、実施して欲しい。

僕の印象では、これらが揃っているのは、小規模自治体＞大規模自治体＞中規模自治体です。

これから、移住を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
また、移住施策に関わっている、事業者の方は、ぜひ行政を動かしてより良い施策にしていってください。
行政や、首長、議員の方は、頑張ってください。
最後に、住民の方は、ぜひ自分たちの未来を、自分たちで作っているというのを忘れず、行政や首長や議員を選び、また育てていきましょう。