超高齢社会＋少子化＋円安＋物価高＋地方自治を考えると、今更ながら、CCRCの考え方がとても大事なフェーズになってきたと感じます。
というより、これからが本番ではないかと。

すでに日本で主要な産業（この５年で産業別で労働人口が最も増えたのが医療福祉人材）である医療福祉産業及び、その担い手を維持することが、地方の人口や少子化対策の一つとなります。ちなみに、産業別労働人人口では医療介護は第3位となります（2022年就業構造基本調査)

しかし、2025問題の大きな要素の一つは、都市部の高齢化です。地方では、都市部よりも早く高齢者人口が減少し、医療介護のピークも早く終わります。すると、当然医療介護事業は消失していきます。

一方、都市部は（地方もですが）そもそも介護人材が足りません。需給予測では、2023年に23万人不足、2040年に69万人不足です。

それを見越して、国は介護人材を増やす施策をおこなっていましたが、少子化対策同様に失策に終わったと言っても過言ではありません。すでに、日本全体で、介護人材は初めて減少（前年比1.6%）していることが明らかになりました。

このことから、団塊の世代の高齢化に伴い、介護難民が急増することがすでに予想されます。これは、ビジネスケアラーそして企業にとって極めて深刻な問題です。労働生産性の低下はもちろん介護離職リスクに直結しますので、日本経済にとっても非常に大きな問題です。

外国人介護人材の採用や、企業での介護離職対策など、さまざま対策が考えられると思いますが、その一つがCCRCになるかもしれません。

CCRC：都市→地方
逆CCRC：地方→都市

いずれにしても、地域内だけで解決は難しいので、日本全体を見ながら考えていく必要がありますね。