地域・地方のDXの施策・デジタル人材の取り組みが産官学の連携で進んでいます。2023年4月・5月の地域・地方DXのニュースの一部を紹介したいと思います。

青森県、「DX相談窓口」開設　中小企業のデジタル化支援

新潟県と“ＡＷＳジャパン”が連携協定　地域産業のＤＸ化推進・デジタル人材の育成へ

自治体が欲しいデジタル人材の集め方・育て方　クラウド活用進む神戸市・浜松市の戦略は？

日本IBMや長野県ら、「IBM地域DXセンター」の立地協定を締結--信州ITバレー構想を後押し

自治体主体で地域のDXを進めていく事例が増えてきていますが、その地域DXを進めていくためにもAWSなど外部の民間企業を進めると同時に、実際に自治体の職員のデジタル人材育成も増えてきています。

神戸市では美術、音楽、映像などを専攻した学生を対象とした「デザイン・クリエイティブ枠」という採用枠を新設したり、浜松市ではデジタル活用スキルや業務改革手法などの研修を受けた中堅職員を「DX支援者（メンター）」に任命し、育成を進めているとのこと。

足りないリソースはAWSやIBMなど社会貢献活動にも積極的な外資系IT企業と連携し、お互いにメリットが有る形で連携をしていく事例が増えてきていると思います。

デジタル人材育成学会としても「第6回デジタル人材育成学会共同セミナー 「地方でのIT人材育成」」として、宮城・福岡・福井の事例を共有いたしますので、是非ご関心のある方はご参加ください。