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中国経済急落。中国・人民元、15年半ぶり安値。

日本経済新聞 電子版は2023年07月05日に、米国の継続的な利上げで、米中金利逆転が新常態(ニューノーマル)となったことが主因で、中国の通貨、人民元が2007年末以来、約15年半ぶり安値に迫っていると報告した。

景気刺激を図る中国の一段の金融緩和は通貨安を誘発しかねない。人民元安が金融政策の足かせとなっている。

また、Forbes JAPANは2023年07月03日に、中国が経済問題に直面し、東南アジアから撤退を開始し、かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、現在では他国に押され影が薄くなっている。

中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めているる。

習近平国家主席とその取り巻きが夢見ている世界支配は、夢のまた夢になりつつある。

中国の東南アジアへのODF(Official Development Financing/政府開発融資)は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。

2021年のODFはUS$39億(約5630億円)相当で、最も多かった2015年のUS$76億(約1兆970億円)の半分強の水準になっている。2010年以降の年平均額であるUS$55億3000(約7940億円)をも下回っている。

2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25%を占めていたのが、現在ではわずか14%にまで落ち込んだ。

実際、中国の投資はピーク時から急減し、今では日本のアジア開発銀行(Asian Development Bank)と世界銀行(Bank of World)にトップの座を譲っている。

日本は継続的に投資しており、2015年からの累計額は中国にほぼ追いついた。中国の累計投資額はUS$379億(約5兆4690億円)で、そのほとんどが期間の前半に行われた。

地道な取り組みにより日本の累計投資額はUS$280億(約4兆405億円)で、韓国もそう劣らずUS$200億約2兆8860億円)強である。以下、ドイツ、米国、オーストラリア、フランスの順に多く、各国の累計投資額はそれぞれUS$85億〜US$54億(約1兆2265億〜7790億円)となっている。

これは、中国の先順位の転換を反映するものではない。

中国の「一帯一路」構想も聞こえなくなっている。
中国が投資を控えていることは、中国が経済と金融の問題を抱え込んでいることを改めて示している。

中国の景気冷え込みが主な原因である。
これに似たことは、アフリカでも以前起こっている。
オーストラリアの鉱山や石炭、ワインでも起こった。

突然、逃げ出す。

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