社会問題で保守的と答えた人は38%、昨年の33%から上昇。
2012年以降、社会的に保守的と回答した割合が最も高い。
経済的に保守的と答えた人は44%で、これも2012年以降で最も高い。

米国の世論調査会社ギャラップ(Gallup)は2023年06月08日に、今年、社会問題に関して「非常に保守的である」「保守的である」と答えた米国人は38%と、2022年(33%)、2021年(30%)よりも多くなった。

同時に、自分の社会的見解が非常にリベラルまたはリベラルであると答えた割合は、過去2年間のそれぞれの34%から29%に減少し、中庸であると答えた割合(31%)は3分の1近くにとどまっている。

これほど多くのアメリカ人が「自分は社会的に保守的だ」と答えたのは2012年のことで、その当時は社会問題に関してリベラルよりも保守的とするアメリカ人成人が常に多かった時期であった。

この結果は、ギャラップ社が毎年05月01日から24日にかけて実施する「価値観と信念に関する調査(annual Values and Beliefs survey)」に基づいている。この調査は、多くの州がトランスジェンダーに関する事項、中絶、犯罪、薬物使用、学校でのジェンダーとセクシュアリティの教育に関する政策を検討している時期に行われた。

過去2年間における社会問題に対する保守的なアイデンティティの増加は、ほぼすべての政治的および人口統計的なサブグループに見られる。共和党は、2021年の60%から現在の74%へと、最も大きな増加を示している。無党派層は24%から29%へと5ポイントの小幅な上昇を示し、民主党には変化がない(2021年、2023年ともに10%)。

2021年以降、30歳から64歳の中高年層では、保守的な社会思想が2桁の伸びを示している。一方、高齢者の社会的イデオロギーは安定しており、若年層では保守的な社会的イデオロギーの増加が緩やかである。

経済的保守主義も増加

アメリカ人に経済問題に対する考え方を尋ねると、44%が非常に保守的または保守的、33%が穏健、21%が非常にリベラルまたはリベラルと回答している。2020年から2022年にかけて、自分が保守的だと答えた割合は平均して40%でした。現在の数値は、2012年の46%以来の高さである。

アメリカ人は一貫して、経済問題についてはリベラルよりも保守的と答える割合が高く、16ポイント以上の差がある(2021年)。

保守的な時ほど、戦争を起こしている。

この世論調査の実施期間中、ジョー・バイデン大統領と議会は、連邦債務の上限引き上げと連邦支出削減のための法案を議論した。

アメリカ人は、共和党が圧倒的に保守的と回答する一方で、民主党が圧倒的にリベラルとは言えないため、リベラルではなく経済的に保守的と認識する傾向が強いとされてきた。2023年には、共和党の79％が経済問題に関して保守的であると認識し、民主党の48％がリベラルであると回答しています。さらに、無党派層はリベラル層（16％）よりも経済的保守層（36％）の方が多い。また、無党派層の約半数は、経済問題に対して穏健であると答えている。

経済問題に対する党派のイデオロギーは、ここ数年、安定している。全米成人の経済イデオロギーの小幅な変化は、代わりに全米成人の政党識別の小幅な変化（2020年と2021年の調査では平均29％の共和党、32％の民主党から、2023年の調査では30％の共和党、29％の民主党）によりもたらされています。

ボトムライン

過去8年間の大半で、米国人は社会問題に関してリベラルと保守を同程度に回答していました。今年は、より明白な保守派の優位性がある。この変化は、トランスジェンダーの権利や人工妊娠中絶などの社会問題が国民的な議論になる中で、共和党の社会的保守性が高まったことが主な原因である。

社会的保守性の高まりは、特に共和党が支配する州において、保守寄りの社会立法を成立させやすい環境を醸成している可能性があります。実際、過去1年間で、共和党が支配する多くの州で、人工妊娠中絶に対するより厳しい制限、スポーツ参加や医療におけるトランスジェンダーの若者の選択肢の制限、教室で議論できるテーマの禁止などが可決されている。

アメリカ人は、経済的な問題については、依然として保守的であると回答する傾向が強い。社会問題や経済問題を除いた全体的な政治的見解について尋ねると、40％が保守的、31％が穏健、26％がリベラルと回答している。したがって、全体的なイデオロギー識別は、経済問題については保守的でないが、社会問題についてはより保守的であり、社会問題の数値に近いと言える。

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