非営利団体を持続的に運営するためには、日々の活動を支えるためにさまざまな形での寄付/贈与を必要としているかと思います。野村資本市場研究所の試算では、日本の年間相続の資産額が約 50 兆円を超えるとも言われており、特に注目されている方法の一つが遺贈寄付です。

遺贈寄付とは、人々が亡くなった後に残す財産の一部を寄付するという形を取るもので、一見すると難しそうに思えるかもしれません。しかし、遺贈寄付の可能性を理解し、適切にアプローチを行うことで、団体の活動は大きな後押しを受けることができます。

遺贈寄付とは？

遺贈寄付の概要

非営利団体における遺贈寄付とは、個人が生前の遺言を通じて自身の財産を特定の団体に贈与する形を指します。
この遺贈寄付は、その人の生涯を通じて積み上げた価値を、亡くなった後も社会に対して役立てる一つの手段と言えるでしょう。

遺贈寄付の種類

一般的な遺贈寄付の形態

遺贈寄付は、主に3つの形態を取ります。
※さらに分類すると「死因贈与契約による寄付」もあります。

・遺言による贈与
自己の財産を遺言に残すことで死亡した個人による寄付が行われます

・相続人による贈与
遺族に相続する財産を、寄付するように伝える方法です

・信託による贈与
個人と信託契約を結んだ受託者により寄付が行われます

遺贈寄付の歴史と流れ

遺贈寄付の歴史は古く、中世ヨーロッパの教会や修道院への寄付などから始まったとされています。
近年では、特に欧州や欧米の非営利団体における遺贈寄付の集め方について重点的に見てみましょう。その歴史と流れについて詳しく学んだ上で、具体的な手法とステップを探求していきます。

遺贈寄付の歴史とその発展

近年では、特にアメリカやヨーロッパの非営利団体が遺贈寄付を重要な資金源として位置づけ、その獲得に向けた緻密な戦略を練っています。
一方、日本ではまだまだその概念が浸透し始めたばかりで、遺贈寄付を活用できている団体が少ないのが現状です。しかし、社会の高齢化と共に相続財産の規模が増大する中で、遺贈寄付に対する期待感は日増しに高まっています。

遺贈寄付を募るための手法とステップ

さて、具体的に遺贈寄付を募るためには、どのような手法やステップが必要なのでしょうか。ここでは遺贈寄付の獲得に向けた具体的な戦略とその手順について解説します。

遺贈寄付への理解を深める

まず第一歩として、自団体のスタッフが遺贈寄付についての理解を深めることが重要です。そのためには、遺贈寄付が何であり、どのような利点があるのかを学び、それをもとに自団体がどのように遺贈寄付を活用するべきかを考えることが求められます。

遺贈寄付の専門家との連携

遺贈寄付は法律や税制に関わる問題も多いため、適切な専門家と連携することが重要です。具体的には弁護士、税理士、遺言執行人などとの協力を得ることで、遺贈寄付をスムーズに進めることが可能になります。

遺贈寄付を募るための活動

次に、具体的な遺贈寄付の募り方について見てみましょう。遺贈寄付を募るための活動は大きく2つに分けられます。一つは、「直接的な募り方」であり、もう一つは「間接的な募り方」です。

直接的な募り方

特定の支援者に直接、遺贈寄付の要請を行う方法です。
支援者との深い関係性や信頼がある場合、効果的に遺贈寄付を募ることができます。ただし、敬意と感謝の気持ちを忘れずに、十分に配慮したコミュニケーションを心掛けることが大切です。

間接的な募り方

間接的な募り方とは、広報活動を通じて遺贈寄付の存在を広く知らせ、寄付を検討する"きっかけ"を提供する方法です。
ウェブサイトやパンフレット、メールマガジンなどに遺贈寄付に関する情報を掲載し、支援者自身が遺贈寄付を検討しやすい環境を作り出すことが目的となります。

遺贈寄付に向けた広報のポイント

遺贈寄付を募るための活動には、広報戦略が不可欠です。広報を通じて遺贈寄付の意義や方法を伝えることで、寄付を検討する方々の理解を深め、遺贈寄付への意欲を喚起することができます。

遺贈寄付の意義を伝える

まずは、遺贈寄付がなぜ重要なのかを明確に伝えることが大切です。それには、遺贈寄付が団体の活動にどのように貢献し、寄付者自身や社会全体にどのような影響を与えるのかを具体的に説明する必要があります。

遺贈寄付の方法を明示する

次に、遺贈寄付の方法について具体的に説明することが重要です。遺言書の作成方法や必要な手続き、法律や税制上の注意点などを詳しく説明することで、寄付を検討する人々の不安を取り除き、遺贈寄付への障壁を下げることができます。

また、遺贈寄付希望者と団体との関わりは非常に長くなるケースが多く、団体の持続性や担当するスタッフとの関係値にも変化があるため、団体内でのマネージメントや情報共有が鍵になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
遺贈寄付を集めるためには、寄付者に対する敬意と感謝の気持ち、寄付者の理解を深めるための情報提供、そして専門的な知識が必要です。以下、その要点をまとめてみましょう。

• 自団体のスタッフが遺贈寄付について理解を深める

• 遺贈寄付の専門家と連携し、適切なアドバイスを得る

• 支援者に対する敬意と感謝の気持ちを持ち続ける

• 寄付者の理解を深めるための情報を提供し続ける

一方、注意点として、遺贈寄付は敏感な話題であるため、その取り扱いには細心の注意が必要です。寄付者に対する敬意を忘れず、常に感謝の気持ちを忘れず、寄付者の意向を尊重することが最も重要です。また、遺贈寄付の手続きには専門的な知識が必要なため、適切な専門家と連携を深めることも大切です。

以上、非営利団体が遺贈寄付を募るための基礎知識と具体的な方法について解説しました。遺贈寄付は、非営利団体にとって大きな資金源となり得ます。適切な知識と準備を持つことで、その可能性を最大限に引き出しましょう。

1時間の無料オンライン個別相談会
御遠慮なくお問い合わせください！
フォーム入力1分!!翌営業日内までにご返信いたします。

この記事が良いと思った方は、いいね&フォローを
共感してくれた方はぜひシェアもお願いします！
励みになります。