2024年4月から医師の働き方改革が制度として始まります。これまでも多くの報道などでその問題点が指摘されていますが、そこには立場の違いにより、また伝え方の切り口によりさまざまな意見があり、本質が見えにくい状況でもあります。
 
　今回の働き方改革の本当の目的は、医師の過重労働の抑制により、医師の健康を確保し、医師の疲労蓄積による医療事故を減らすことだと思っています。そのためには時間外労働時間の上限を設定し、強制的に休みを取らせることが第一歩になりますが、その第一歩から地域医療の崩壊を危惧し上限が大幅に緩和されました。さらには「自己研鑽」という体のいい言葉で時間外労働時間を削減し、さらには「宿日直許可」の名もとに仮眠も取れないような当直業務を診療時間としてカウントしないシステムがあるなど、本気で改革をする気があるのかと疑いたくなるような抜け道が多くあります。
 
　これまでと同じ医療水準を維持しながら医師の過重労働を減らしていくには、先進国でも低水準の国民一人あたりの医師数を増加させ、医師一人あたりの負担を軽減していくしか方法はありません。診療以外の業務を他職種に移管していくこと（タスクシフト）やデジタル化による業務負担軽減も最近ではかなり進んできてはいますが、十分とは言えないというのが実情です。
 
　これらの問題の根本にあるのは何なのでしょうか。

　それは、医師数増加により医療費の増大を抑えたい国（財務省）、人件費をなるべく抑えたい病院経営者・設置者（国・自治体・医療法人）、いつでも気軽に医療機関を受診できる環境を求める住民のそれぞれの意向が大きく影響していると思っています。

　「赤ひげ」をイメージする献身的で良心的で自己犠牲をいとわない医師の姿勢にこれまで日本の医療は依存してきたことも事実です。医師という社会的地位が確立した職業は、ある程度世間一般では一目置かれる存在ですが、一方で医師としての責任感から過重労働や（就業・拘束時間や責任の重さに対して）低賃金により心身をすり減らし、やむなく医療の一線の現場を離れる仲間もたくさん見てきました。
 
　働き改革の制度が始まっても、簡単に今の状況が変わることは内科もしれません。また各病院や医師個々の力では難しいことも多いですが、まずは自分たちの周りから環境改善を少しずつ進めていくことが大切だと思っています。
　そして多くの医療現場で起こっていること、現場の悲痛な声をマスコミ関係者の皆様に正確に報道してほしい、と切に願っています。