あんたも先週のバレンタインデー前日に日本を再び襲った地震にあったかい？

今回の地震は東日本大震災の余震ってことらしいけれども、10年経っても余震ってのが来るってのはこの年齢になるまで知らなかったんだよね。

そして、あらためて日本という国は自然災害に対応していくことが運命であるってことを思い知らされた気分だ。

地震だけじゃない。台風の通り道になっている国でもあるし、あわせ技としての土砂災害からも逃れられない。
なんつっても国土の70%が山岳地帯なんだもんよ。

今回はこの自然災害に対応するための力について考えてみる回だ。

ちっと危機的な状況になっちまっているんだけれども、状況整理に付き合ってくれよな。

自然災害に対応する仕事

地震や台風の被害に対応するために必要なのが土建業って業種だと思う。

確かに一次対応としては救急や消防の公共の仕事ってのが必要になるけれども、事実上の復興を手足を使って実現してくれるのが土建業だもんな。

土建業の皆さんがいないことには土砂で埋もれてしまった道路を復旧することもできなければ、倒壊した建物を撤去したり、新しく建物を建て直したりすることもできない。

ところがそんな自然災害に対応するための業種である土建業の業者数は減り続けている。

出典：国土交通省

このグラフは国土交通省のレポートから持ってきているので、数字としては正式なものってことになる。

この黒四角の線が全体の業者数になるんだけれども、ものの見事に右肩下がりになっているのがわかるよな。

つまり、今の日本は自然災害に対応する力を失い続けているって現実がこのグラフから見て取れるわけだ。

何そのディストピア。

公共事業費を削り続けている日本

なんでこの土建業の事業者数は減り続けているのか？

だって仕事が無いんだもんよ。
って言ったらあんたはどう思う？

そんな訳あるか。
だって道路はどこもガタガタだし、橋梁やトンネルの老朽化は待ったなしの状況だって聞いているもんな。

でもさ、その道路や橋梁、トンネルの修繕するお金ってどっからくると思うよ？

国の予算からだよな。

そこで確認しておかないといけないグラフがある。

出典：社会実情データ図録

このグラフは主だった国別の公共事業費の推移を表している。日本は黒線だね。

これを見ると1995年以降右肩下がりになっていることが見て取れる。

それも他の国に比べて急激に縮小しているってことがわかるよな。

つまりだ。
道路やらトンネルやら橋梁の修理はしなければならないけれども、それに対して国は予算を減らし続けているってわけだ。

実際2007年には日本には20,814kmの道路があったそうだけれども2016年には16,636kmまで縮んでいる。
道路そのものが減らされているんだ。

様々な物流は日本を支える血液みたいなものなのに、そもそもその血液を巡らせるための道路が削られ続けているんだ。

結果として、土建業の仕事量は減り、商売として成立しなくなってしまった土建業が減り続けているってスンポーだ。

土建業の力を取り戻すために必要なもの

先週のバレンタインデー前日の地震はたまたま海の深いところが震源だったため、津波などの被害を伴うものではなかった。

でも、地震の規模は阪神大震災と同じレベルだったってニュースがあった。

マグニチュード7.3。
それが陸地に震源として発生したときの悲惨さは阪神大震災で嫌ってほど日本は味わっている。

今回の地震はそうなっていてもおかしくないレベルだったんだ。

そんなことが起きている状況で、俺たちは自然災害に対応する力をどんどん失い続けている。

こいつが危機的状況でなくて何なんだ。

こいつに対応するためには即効性は無いけれども、国の公共投資を伸ばしていくしか無いはずだ。

そんなこと言っても、税収が上がんないんだから無い袖は振れないだろって？

もはや、現代貨幣理論（MMT）にかけてでも予算を引っ張り出さないと、俺たちの日本は自然災害で滅びちまうかもしれない瀬戸際まで来ているのかもしれないな。

つまり国債の発行額累計ではなくインフレ率で国債発行の量をコントロールすることで、今までよりも多くの国債を発行して、それによって得る現金を利用して公共投資するってことだ。

少なくとも、市中に出回る貨幣は増えるので土建業を始めとする各種産業は景気を取り戻すことが出来るんだが、このMMTは正しいことが証明されているわけでもない。

まあ、そんなこと言ったら経済学って学問は実証と結果でしかないから、証明なんてできやしないんだけれどさ。

なあ、あんたはどう思う？

俺たちはMMTにすがってでも日本を守るべきだと思うかい？