さて、いよいよ2019/10からの消費増税が目前に迫っている。

あんたの仕事ではどんな影響があるんだろうな？
あんたが小売業をしているって言うなら、POSレジの入れ替えにてんやわんやになっているかもしれないし、その操作方法が激変するのに必死こいてついていっているところかもしれない。

あんたが卸業をしているって言うなら、仕入れと売上の消費税相殺のロジックがすんなり腹落ちできないで困っているかもしれない。

そして、あんたがシステムエンジニアなら、業種に関わらず何らかのシステム改変をする、もしくはシステムを変えなくて済むかのテストに追われていることだろう。

今回は、消費増税に伴って起きることを改めて整理してみる回だ。

俺たちの日常生活も激変するから、ちっとは考えておいても損はないと思うぜ？

消費税率の変更

まず、アタリマエのことから。

2019/10から消費税率が8%→10%と引き上げられる。

まず、なんでそんなことをするのか。

実のところ、俺には腹落ちできる理由が見つかっていない。
一般的には以下のような理由が挙げられている。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
出展：財務省

出展：財務省

なるほど、福祉はみんなで支えなきゃ駄目でしょ？だから平等にみんなから消費税でもらうよ。
ついで言えば消費税の税収は景気に左右されないから安定財源なんだよ。
だから、お年寄りが増えてもやりくりしやすいね。

ってわけだ。

……コラ待て。
社会全体の問題だから、社会全体から税金もらうよってのは、累進課税制度そのものを否定する考え方だろうがね。

そもそも税金の役割は、社会に出回るお金の量のコントロールという側面がある。
そのことを無視して、「みんなお世話になるんだからさぁ」って言って貧乏人からお金持ちまで「ほぼ一定金額」を徴収する消費税をとるってことは、貧乏人の負担率を上げるって意味になる。
みんなで同じ「金額」を負担するって考え方は税金としてかなり無理がある考え方だと思うんだよな。

累進課税制度の否定は、格差の拡大を助長する。

かつての日本の好景気は「分厚い中流層」という存在が下支えしてきた。

それが1989年の消費税導入から徐々に崩れ始め、1997年に5%に引き上げ。
さらに2014年に8%に引き上げられている。

上の財務省のグラフはちっこくてよくわからないが、1991年と1997年に景気後退期に入ったとなっている。

2014年の影響はグラフになっていないが、消費税と景気後退期に因果関係がないと言えないグラフだと思う。

で、考えてみた。1991年は消費税導入から2年も景気後退まで時間があったのに、1997年はいきなり景気後退に入ったんだろう？

もう言わなくてもわかるよな？

インターネットだ。

Windows95以降の世界では、情報に対する景気の反応速度が格段に上がったってことだと読み取ってみているんだが、あんたはどう思う？

軽減税率の導入

そして、2019/10から予定されているのが軽減税率の導入だ。

これがまた、「税金の計算を難しくして、よくわからないままに税金取ろうとしてないか？」と勘ぐりたくなるほどに複雑だ。

ざっくり言えば、お酒以外の食料品と新聞は軽減税率と言って、消費税が8%に据え置きしますよ、って制度だ。

まず、なんで新聞が特別視されているのかってところから勘ぐりたくなるよな。

その理由についてあの時計と電卓のCASIOがこんな意見を紹介してくれている。

2013年に日本新聞協会は「軽減税率を求める声明」を出し、独自のアンケートを実施。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同様に新聞や書籍も対象とすべき」という回答を半数近い人から得たことを発表しています。
出展：https://web.casio.jp/ecr/keigenzeiritsu/article/30.html

……コラ待て。
じゃあ、何か？新聞は自らの発信力を行使したから軽減税率に据え置きされたってことか？
実際にアンケートを取った新聞は軽減税率対象になって同じ様に軽減税率にすべきという回答をもらっている書籍は置いてきぼりか？

それってどうなんだ？マジで。

定期購読される情報媒体なら、雑誌だってそうだし、なんならオンラインサロンだってそうだ。
なんなら、情報発信という意味で、このnoteのプレミアムコースだって、定期購読のための仕組みなんだぞ。

こんなので、税率の取捨選択が出来るって前例を作ったら、お金持ちが政治献金をして、その見返りとして業界の消費税をコントロールするなんてことが出来てしまうじゃないか。

これは政治と業界の癒着を増進するための仕組みだ。断言する。

そして、軽減税率の仕組みを導入したが最後、その癒着は切除できないほど深刻なものになり、二度と軽減税率を導入する前の世界には戻れない。

俺たちは、その崖っぷちの状況に追い込まれているってことだ。

なあ、あんたはどう思う？

この危機的な状況で俺たちはすでに参議院選挙ってカードを切っちまったらしいぜ？