あんたも緊急事態宣言が21日に解除になるってニュースを聞いたかい？

このニュースを見て、思ったことがある。

本当にこの菅首相というのは責任者として責任を取るということを避ける動きを能動的にしているように見えるんだよね。

だってそうじゃんか？
感染者数は下げ止まりから微増傾向になりつつあるのに、解除するって判断をした科学的根拠の説明がほぼ無いってのは、そんな科学的根拠が無いからって思っても仕方ないよな。

しかも宣言解除に伴って時短協力金の減額も行われるってことを考えると、単純に政府支出を下げたいって思ってるだけなんじゃないか？って思いたくもなる。

しかも時短要請が完全に解除になるわけじゃなくて20時までが21時までになるだけだということだから、事実上これではほとんど意味がない。
その上で時短協力金も渋るってわけだ。

今回は菅義偉さんという人物について考えてみる回だ。

ちっと、この人物に日本を任せている現状ってやつを考えてみようや。

内閣人事局という闇

内閣人事局という組織がある。

ざっくりと言えば、幹部役人の人事権を掌握する組織だ。

菅義偉さんという人物はこの内閣人事局を積極的に活用することで首相官邸の力を各省庁に決定的に意識させたという話がある。

要するに首相官邸の意図に沿わない活動をする役人は徹底的に懲罰人事を行い、意図に沿う役人は徹底的に優遇人事をしたってことだ。

役人にとって、出世は自らの存在意義そのものと言っても良いかもしれない。

その習性を逆手に取って、首相官邸の意図を「忖度」するように仕向けたってわけだ。

このやり方そのものの効果ってのは絶大だと思う。
非常に人の心を掴む方法ではあると思う。

その上で思うんだよね。

菅義偉さん自身が直接「こうしろ、責任は取る」ということなく、「こうしたいんだよね、協力してくんない？」って言って、その責任の所在を「忖度」によって役人側に押し付けているやり方だと思うんだよ。

ふるさと納税という責任転嫁

菅義偉さんといえば、ふるさと納税を実現した政治家としても知られている。

ふるさと納税ってなんか漠然とした良いイメージを持っているヒトって多いと思うんだけれども、この仕組って政府の責任を地方に押し付ける制度だと思うんだよね。

どういうことかって？

日本の人口って首都圏やら関西圏の都市部に集中しているって現実があるじゃんか？

そう言う人口集中地区の地方自治体は税収が集まりやすいけれど、人口が少ない地区では税収が集まりにくいって構造があるわけだ。

でもそれだと、インフラの整備とか公共施設などがどうしても差が出てきてしまう。

それじゃ地方に住むヒトの権利が守られないってんで、地方交付税交付金って仕組みで国税を地方に分配する仕組みがあるわけだ。

国が責任を持って集めた税金を地方の平等性を確保するために配るってわけだね。

ところが、ふるさと納税によって実現されたのは「自分たちの税金は地方同士でとりあえ」って状況だ。

ふるさと納税って仕組みは地方自治体に寄付することで、その分自分の納税が控除されるって仕組みだ。
つまり国民の税金の合計金額が変わらないとすれば、そのパイを地方で奪い合えって言うなんとも地方に責任を押し付ける制度なわけだ。

お前のところに金が集まらないのはお前らの地方に魅力がないからだって制度ってことだね。

しかも、この制度を導入してから地方交付税交付金は明らかに減少傾向にある。

詳しくはこのnoteに書いてみているので合わせて読んでくれよな。

これって政府の責任放棄のための仕組みそのものなんだよな。

そんな制度を作り上げた人物。
それが菅義偉さんというわけだ。

「自助」「共助」「公助」という順番

極めつけが菅義偉さんが掲げる政治理念である「自助」「共助」「公助」という順番だ。

まず自分で強くなってね。
そっからお互いに助け合ってね。
どうしようも無くなったら国が助けるからね。

ってやつだ。

これって景気が過熱している状況では成立する考え方かもしれないけれども、今の状況って「どうしようも無くなった」状態そのものだと思うんだよ。

需給バランスが供給側に偏りきった状態。
つまりデフレの状態から脱するには通貨発行権を行使して世の中に流通する貨幣を増やすしか無いわけだからさ。

でも菅義偉さんはその決断をしないだろう。
なぜって？
そんなことをしたら自分が完全に責任を負うことになるからだ。

なあ、あんたはどう思う？

責任を負うことから逃げる人物を俺たちは首相に掲げていて良いんだろうか？