1ヶ月に20〜40名ほどの転職者の方とお会いし、キャリア相談を実施しています。気が付けば、この仕事を5年以上やっているので、5年間で2000名以上の方とお会いした形になります。

改めて数字にするとすごい人数ですね…笑

今回は「転職時に年収が上がりやすい方の特徴」について発信しますが、成長産業における営業職・マーケティング・コンサルティング・広報PR・経営事業企画などのホワイトカラー系の内容が中心となります。（バックオフィス向けの内容は別記事で発信予定です。）

あくまでもこれまでの支援や実体験をもとに情報を発信するため、明確なエビデンスがあるわけではないことご了承ください。

転職で年収がアップする人の特徴

まず最初に年収を上げやすい（交渉しやすい）方程式が存在するため、紹介します。

１、業界と職種が同じ
２、業界は違うが、職種は同じ
３、業界は同じだが、職種が違う
４、業界と職種が違う

当たり前ですが、転職先の業界と職種が同じであれば、役割・報酬を交渉しやすい傾向があり、結果的に「年収」を上げることに繋がりやすいといえます。

若手に多いのが４番目と３番目です。

これを否定するつもりはありませんが、「転職＝これまでの経験をリセットする」思考だと年収を上げにくいといえます。

例えば「メーカー業界・営業職」から「広告業界・運用職」への転職は企業側の採用ニーズが低いため、年収ダウンが前提になるケースがあります。

一方で例外も存在します。それは「業界・企業特有の給与水準」です。

コンサルティングファーム・製造メーカー・投資銀行・MR・大手総合広告代理店など、給与水準が高い企業・業界・職種が存在します。（まだまだあります）

転職は「チューニング」。

これまでの経験を活かしつつ、スキルのタグを増やすことが今後求められると感じています。

マネジメント経験がある方が良い？

コロナ禍の前は、マネジメント経験が優遇される傾向がありましたが、最近では一概には言えない状態になっています。

転職先の領域でマネジメント経験が求めているポジションであれば、高い評価ポイントになります。

では、なぜ一概にいえないのか。

それはマネジメントの役割が多種多様になっているため、マネジメント経験があるだけでは、給与が上がりづらい傾向があります。

加えて、リモートワークや副業解禁などの影響から「業務委託をマネジメントするマネージャーが必要」になるケースも珍しくありません。

企業によってマネジメントの役割が違うため、転職先での役割を確認することをおすすめします。提供できるマネジメントとマッチしていれば年収アップも期待ができます。

年収アップ転職を実現するための業界・企業の選び方

では、年収アップを実現するためには、どのような観点で転職先を選べばよいのでしょうか。転職をきっかけに年収アップを目指す場合の、転職先の選び方について解説します。

給与水準の高い業界に転職する

同じ職種でも、業界によって給与水準が異なります。

例えば、大手商社、コンサルティングファーム、金融機関、医薬メーカーなどは、他の業界に比べて給与水準が高い傾向にあります。

給与水準が高い業界は正直な話をすると「学歴」や「在籍企業の社格」も重要になってきます。一足飛びに転職ができない場合は企業規模に関わらず「職種」を優先することで将来の年収を上げることに繋がります。

外資系企業に転職する

外資系企業は、国内の企業よりも給与水準が高い傾向にあります。

成果主義で、シビアに結果が求められますが、年収アップを目指しているのであれば、有力な選択肢のひとつと言えるでしょう。

実力・実績を評価する企業に転職する

年功序列の要素が強い評価制度を導入している企業では、年齢や在籍期間を基準に給与が決定します。

そのため、高度な専門性やスキルを持っていても、社歴が浅いという理由で年収が上がらないことがあります。

年収アップを目指すなら、実力や実績をフラットに評価した上で給与が決まる企業や、実績に応じたインセンティブを導入している企業を視野に入れましょう。

成長性のある企業・業界に転職する

事業を拡大している企業や業界は人材採用に積極的であり、優秀な人材を確保するために、競合他社よりも高めの給与を提示する可能性があります。

また業績が伸びると、賞与額にも反映されやすくなります。さらに組織を拡大させる過程にあるため、昇進昇給のタイミングも早めに来るかもしれません。

年収が入社時にはスライドでも中長期的な視点でみると年収が上がる可能性があります。

年収ダウン転職の傾向とは？

年収アップとは逆に、転職時に年収がダウンするのは、どのようなケースが考えられるでしょうか。

キャリアチェンジを伴う転職

年収がダウンする典型的なパターンは、業界・職種未経験の転職です。

教育コストと戦力になるまでの時間を鑑みて、経験者よりも低い年収を提示されることが多いでしょう。

また、給与水準が低い業界へ転職した場合も、前職に比べて年収がダウンする可能性が高いため「年収を下げてまでやりたい業務なのか？」明確にすることをおすすめします。

給与水準が高い企業からの転職

給与水準が、相場より高い企業（キー〇〇ス・電○・楽○など）に在籍している場合、転職先が限られる傾向があります。

スケールメリットを活かした仕入れの効率化や、高い知名度による営業力など理由は様々ですが、やりたい事（≒できないこと）に挑戦する場合はトレードオフが必要かもしれません。

年収が下げづらい場合は、業界と職種は同じで、役割やポジションを上げる転職が個人的におすすめです。

年収ダウンでも転職に踏み切って良い場合

これまで多くの転職支援をしてきましたが、年収をただただ下げれば良いわけではありません。自分を安く買い叩かないようポイントを押さえておく必要があります。

1. 転職で実現したいことがある

2. 現年収を下げた分、つまり投資した分のリターンが見込めるか

3. 現年収が下がっても副業や兼業でカバーができるか

他にもありますが、大枠は上記を押さえておきましょう。

転職で実現したいことがある

転職において重要なのは、年収だけはありません。

「目指すキャリアのために、現職にはない経験を積みたい」
「社会的な意義のある仕事をしたい」
「家族のためにワークライフバランスを重視したい」など、実現したい目的が明確にあり、それらに年収ダウンを上回る魅力があるなら、転職に踏み切っても後悔することは少ないでしょう。

何を優先するか１つに絞ることで意思決定がしやすいはずです。

現年収を下げた分、つまり投資した分のリターンが見込めるか

入社後、一定期間を経て年収アップが見込める場合も転職に踏み切って良いといえます。

例えば、現年収800万円で600万円になる。この場合であれば200万円の投資をすることになりますが、そこまでして掴みたいスキル経験なのか？数年後の転職で850〜1000万円のオファーが可能になるか？等の視点で考えるのが、ポイントです。

その他、応募先企業の住宅・資格・役職手当などの各種手当や、ストックオプションなどの制度についても確認しておくと良いでしょう。

スキル・経験といった言葉は抽象度が高く、人によって「定義」が違います。自分が考える定義を言語化できるようアウトプットすることをお勧めします。

ダウンする年収の金額が許容範囲である

企業に提示された年収ダウンが「許容範囲」であることも大切です。

生活水準を大きく落とすような年収ダウンは、家族をはじめ周囲の理解が得にくく、それによるストレスが、仕事のパフォーマンスに影響を与えることもあります。

まずは生活にかかる費用を整理し、「固定費用」と「削減可能な費用」を仕分けした上で、少しの余裕を持って最低希望年収を算出しておくことをお勧めします。

転職における年収の考え方

現職よりも低い年収を提示されて、「自身への評価が下がった」「自分の市場価値は低い」と幻滅する方もいるかもしれませんが、現職の年収は、これまでに積み上げた現職での実績や信用による報酬です。

「転職先で一から信用を積み上げて昇給する」という考え方もあるため、年収ダウン自体を必要以上にネガティブに捉える必要はありません。

転職において年収はとても大きな判断材料のひとつですが、年収だけにこだわりすぎると、キャリアの可能性が狭くなってしまいます。

年収は、自身のプロフェッショナルな価値を示す指標として、給料や待遇は、これまでのスキルや経験、そして貢献度に基づいて計算されるため、これが高いほど自身の価値が高いと認識される傾向にあります。しかし、「年収＝自身の価値」という図式は、必ずしも全てを示しているわけではありません。

どうしても転職にあたって年収を重視する方は、スカウト型サービスや、転職エージェントを活用をおすすめします。

スカウト型サービスは、あらかじめ希望年収が登録できるので、条件に合致したスカウトを受けられる可能性が高くなります。

転職エージェントでは、数ある情報の中から、求職者の経験・スキルと希望年収に合致した求人を選んで紹介します。

いずれも募集企業と直接パイプを持ち、非公開求人を多く保有するサービスであるため、場合によっては公開されている募集要項よりも良い条件のオファーが受けられる可能性もあります。

Q.契約社員は今後の転職で不利になるか？

A.企業によりますが、有名企業の契約社員であれば不利になりづらい

ご存知でない方も多いですが、リクルートグループやLINE、楽天、サイバーエージェントグループ、電通、博報堂などでは「契約社員」のオファーも珍しくありません。

日本を代表する企業では契約社員もメジャーな採用手法です。

契約社員だからといって今後の転職活動が不利になることは少なく、むしろ転職先を広げることができます。契約社員のメリットは有名な企業へ入社することができスキル経験を高めることができる点です。

一方で、事務職を含むサポート業務での契約社員経験は求人数が少ないため、様々な転職媒体を利用することをお勧めします。

自分の年収を査定したい

「自分の年収って適正なのか」を現職・仮に転職する場合も含め、想定年収をお伝えします。

ChatGPTに負けずに人力で行いますので、あくまでも参考としてご参照いただければと思います。

キャリアにおいて年収が全てではありませんが、気になる方はご相談いただければと思います。

年収査定に加えて、個別のキャリア相談も承っております。ご気軽にご連絡ください。

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