一方でTikTokと親会社の北京字節跳動科技（バイトダンス）は、禁止法案の通過を阻止するために米国内のユーザーに対し、自身の地域の議員に電話するように促していました。
具体的にはプッシュ通知を使い「政府がアメリカ人から表現の自由という憲法上の権利を剥奪する前に、今すぐ声を上げるように 」と促し、そして議会・議員に連絡する事と、アプリを禁止するいかなる努力にも反対するように要求しました。また同メッセージには、ユーザーの地元の連邦議会議員に電話をかけるボタンも含まれていたとの事です。

しかしこうした動員活動が却ってTiktokへの反発を強める結果となってしまいました。

https://www.inc.com/kit-eaton/tiktok-tried-to-halt-a-us-ban-effort-through-its-millions-of-users-it-was-a-mistake.html

米ビジネス誌のIncは、中国のネットユーザーが世界で最も厳しく自国の政府によって監視されている事をふまえば、中国企業が親企業であるTikTokが動員活動の促しに使った文面は皮肉であると指摘しています。

更にTikTokに促されて議員や議会に電話をかけた人々の脅迫や自殺示唆も問題となっています。
BBCの取材に応じた民主党関係者のスタッフは、最も攻撃的で脅迫めいた電話の多くは女性からだと発言しました。

また、プッシュ通知は18歳以上の米国内のユーザーだけに届けられたとの事ですが、18歳未満による電話も相次いでます。

Fox Business誌の取材に応じたテキサス州の共和党議員は、TikTokがもし米国内で禁止になれば「自殺する」という電話を若者から受けた事や、「毎日1日中使ってるから、奪うな」という趣旨の電話も受けたと話しており、「まるでアルコール依存症のためのリハビリ会議にいるかのようだった」とも話しています。

法案は言論の自由を奪うのが趣旨ではなく、中国共産党との繋がり、そしてそれによるプライバシーやセキュリティへの脅威がある事を懸念したもの。

このようにユーザーを駒に使った動員活動は、中国共産党と中国政府の手口です。