外国人の日本語教育の基本方針案を公表 青森県の有識者「どこでも勉強ができる環境を」(ATV/TBSニュースより)

基本方針には関係団体が連携して2023年度から5年間かけて日本語教育の機会を提供するために人材を発掘・育成するとともに教材の充実に取り組むことが盛り込まれています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/382309?display=1

在留許可に関しては日本語能力がある程度備わっている人を優先するのが筋だと思いますが、そうでない人達も日本に滞在しているのも事実です。日本に住む以上、日本語能力の向上は本人の責任の一方で、完全な独学では難しい状況もありますね。そうした人たちの努力を支援・応援していく事は大事だと思います。特に地方は都市部と違い、外国人が日本語を学ぶ事が出来る場所や機会はあまりありません。

個人的な所感ですが、自治体・民間企業・教育機関などは外国語(主に英語)を学ぶ日本人の支援や応援に力を入れていますが、日本語を学びたい在日外国人や日本語能力を向上したい在日外国人のニーズや需要を過小評価している気がします。少なくとも隠れた需要の一つではないかと思います。

「日本人が在日・訪日外国人と話せるように外国語を学ぶべき」という考え方が目立っており、労働者に関しては「人材不足を補うために来ている」「外国語教育をするために来ている」との理由で、日本語学習や日本語能力向上の応援に消極的な企業や組織もあるかもしれません。前者は視野が狭いと思いますし、後者はむしろ在日外国人に失礼な考え方だと思います。

いずれにしても環境を整える事は有意義な事ですね。




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