近年、日本でも格差が問題になっていますが、
2022年以降、さらに2つの要因が加わったことで、
格差がますます広がるのではないかと憂慮されています。

新たに加わった第一の要因とは、インフレです。

ご存じの通り、日本のインフレは
円安が大きく関係しています。
もともと、日本はエネルギー資源や食料など、
大部分を輸入に頼っていることから、円安が
ダイレクトに物価に反映されることになります。

実は、年収と生活費は必ずしも比例しません。
「お金持ちは、豪華な生活を送っているはず」
と思っている人は多いかもしれませんが、
年収が上がっても、生活費はある一定の金額に達すると、
それ以後はほぼ変わらなくなります。
人によって、食べる量などが
大きく変わるわけではないからです。

通常は、年収が少ない人ほどインフレも重く感じられます。
インフレは通貨の価値を低下させることから
貧富の差が開きやすいのです。

格差を広げる第二の要因とは、金利の上昇です。

日銀は、早ければ2024年中にも
金利の正常化に向けて舵を切ると見られています。
実際に金利が上昇し始めれば、
特に影響を受けるのがローン金利です。

たとえば住宅ローンには、
固定金利と変動金利があります。
現在、変動金利でローンを組まれている人が
圧倒的に多いかと思います。

もし、3000万円のマイホームを
変動金利で購入していた場合、
仮に金利が1％上がっただけでも、
年間支払い金額が30万円増えることになります。
これを月に直すと月額2万5000円ですから、
返済がかなり重くなるでしょう。

もちろん金利が上がることは、良い面もあります。
現在、大手銀行の普通預金金利は0.001%ですが、
これも今後は、上がる可能性があります。
借りる時だけでなく、貸す（預金する）時も
金利が高くなるということです。

こうした変化の1つ1つは、
そこまで大きなものではありません。
けれど少しずつ、着実に、
私たちの生活を蝕んでいくでしょう。

やがて10年、20年と経った時に、
大きなダメージとなって、
私たちに襲いかかってくるかもしれません。

こうした変化に対応するためにも、
資産形成は必須だとお考えいただければと思います。

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