政治資金規正法における収支報告書では、『政治資金パーティーの対価に係る収入(報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。)のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が20万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日』としています。
自民党内の派閥における2018から2021年分の報告書によると、総額約4000万円が未記載となっています。
過少記載額は清和政策研究会(安倍派)約1900万円、志帥会(二階派)約950万円、平成研究会(茂木派)約600万円、志公会(麻生派)約400万円、宏池会(岸田派)約200万円となっています。
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