法人成りとは

個人事業主が法人（会社）を設立することを「法人成り」と言います。個人事業主として継続的にある程度の収入を見込めるようになると、法人化を検討することは多いでしょう。法人化すると社会的信用が得られたり、税金を抑えられるという理由から検討する人が多いようです。

収入いくらから法人化する？

相談する税理士によって幅がありますが、個人事業主としての所得が500万円〜800万円を超えると法人化したほうが税金が安く済むと言われています。ここで注意したいのは、「売上高」ではなく「所得」が500万円〜800万円ということです。所得税は儲けに対してかかりますから、売上から仕入原価や経費などを引いた後の「個人事業主が自由に使えるお金（＝儲け）」がいくらかによって税率が変わってきます。
個人事業主として稼ぐと、手元に入ってきたお金には所得税がかかります。例えば課税総所得が900万円超だとすると23％〜の所得税を納める必要があります。これが仮に法人だと、所得税ではなく法人税がかかり、800万円までの儲けに対しては19％の法人税（※）、800万円を超える部分には23.2％がかかります。（※軽減税率適応で800万円以下部分：19％→15％になる。）（※資本金１億円以下の場合。）

＜所得税＞
課税総所得195万円以下　税率5％
課税総所得330万円以下　税率10％
課税総所得695万円以下　税率20％
課税総所得900万円以下　税率23％
課税総所得1800万円以下　税率33％
課税総所得4000万円以下　税率40％
課税総所得4000万円超　税率45％
（※別途控除額あり）

法人税は最大23.2％です。つまり、所得が増えれば増えるほど、個人事業主として所得税を納めるよりも法人化して法人税を納める方が、税率が低いため法人化するメリットがあります。

個人事業主と法人のメリット・デメリット

個人事業主、法人、どちらにもそれぞれメリット・デメリットがあります。

税金のシミュレーションをする

個人事業主として事業を行う場合 vs. 法人として事業を行う場合の税額比較が簡単にできる計算シートです。ダウンロードしてご利用ください。

計算シートはあくまで個人事業主と法人の一般的な違いを知るための簡易シミュレーションです。事業主の個別事情や背景を踏まえて数字が変わる可能性があるので、税理士や商工会議所で相談するなど、個別ケースに合わせたアドバイスを得た上で最終的に判断してください。商工会議所は無料で経営相談に乗ってくれるところが多いです。税理士も無料相談を実施しているところがありますので調べてみてください。

注意点

個人事業主、法人、どちらにもメリットがあるので一概にどちらが良いか結論を出すのは難しいのですが、法人化するにあたって注意点があります。

• ＜法人住民税の均等割＞　例え事業が赤字でも収めなければいけない税金です。損金算入することもできません。税額は地域によって異なりますが年間数万円単位で支払わなければいけません。

• ＜事業開始時の初期費用・税理士の費用＞　法人化にあたって事務手続きを行う必要があります。税理士や司法書士に頼むと数万円～数十万円の初期費用がかかります。また、顧問をお願いする場合は毎月数万円単位での費用が発生します。

• ＜社会保険料の負担＞　法人になると社員の社会保険料を支払う必要があります。厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険などが挙げられます。

よって、法人の方が税金が低いからといっても、その他費用が発生するため、よく調べてから判断することをおすすめします。

個人事業の廃業

法人成りは、個人事業を廃業して法人へ事業を移すことを指しますので、個人事業の廃業に伴う影響も事前に考えておくと良いでしょう。

消費税

売上が1000万円を超えると、個人事業主であっても翌々年からは消費税を納める必要があります。法人であっても1000万円以上の売上があると同様に消費税がかかります。簡易課税制度を選択することができる場合があるので、課税業者になった場合（＝1000万円以上の売上になった場合）は税務署で手続きを行うと良いでしょう。