「月刊不動産流通2022年7月号」が発売となりました。

その中から、
・流通フラッシュ「仲介・販売現場で進むバーチャル内覧」
・創刊40周年特別企画「未来予測2030・2050」
の内容を掲載します。

試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ「仲介・販売現場で進むバーチャル内覧」

◆360度画像、アバター見学等最新テックで、顧客に〝没入感〟

　ショッピング、コミュニ―ケーション、観光など、さまざまな場面でバーチャル空間等を生かしたサービスが増えているが不動産仲介や住宅販売の場面でも活用する事例が出てきた。
　ＶＲ技術や高性能プロジェクター等を用いた360度画像による物件・商品のバーチャル内覧、メタバースを活用したモデルハウス（3Dモデルハウス）といった取り組みだ。最新テックを活用することで、〝没入感〟を高め、顧客が住宅を購入・建築する際の判断材料の一つとして提供している。

　3Dモデルハウスでは、ユーザーが「アバター」となって内覧するサービスも登場。こうしたサービスの利用客からは「現地を見学しているかのような体験を得られた」「ゲーム感覚で楽しい」「バーチャル空間だと気軽に相談しやすい」等の声が挙がっているという。

　もちろん各社は、こうしたサービスを単なる物珍しさがウリの集客手段と考えているわけではない。顧客との接点を増やし、コミュニケーションや営業機会の増加につなげている。また、現地を案内する前に、顧客の希望する物件や商品の候補をある程度絞り込むことができるため、販売営業担当者の業務効率化等を期待しての先行投資の側面もある。

　不動産仲介や住宅販売時においてさまざまな効果が期待できるバーチャル空間等の活用は、今後ますます進んでいきそうだ。最新テック活用のメリットを生かしつつも、販売営業担当者は、これまで以上に顧客の細かなニーズも拾い上げ、より満足度の高い提案をすることが求められるだろう。

※本誌では写真グラビアも併せてご覧いただけます

試し読み②（一部掲載）
創刊40周年特別企画「未来予測2030・2050」

　本誌は2022年7月号で40周年を迎えました。この間、不動産業界のさまざまな変化を取り上げてまいりましたが、これまでの40年と比べ、この先の40年は世の中の変化のスピードがますます加速していくように思います。

　近い将来の20230年、さらに先の未来の2050年、不動産業やまちの姿はどうなっているのでしょうか。業界トップや有識者の方々に予測していただきました。

★未来予測30
「『人の時代』がさらに進化」

（株）大京穴吹不動産（東京都渋谷区）　代表取締役社長・森本秀樹氏

　同じものが２つとない既存住宅の中から、営業担当者がユーザーのニーズに適した物件を探し出して提案する不動産流通事業の本質は「人」にあり、企業規模を問わず人材育成が最重要テーマであるということは2030年に
おいても変わらないと思います。今後、既存住宅の流通がさらに活発化するといわれる中で、各企業が社員の知識、業務スキルと質の向上をより一層追求し、より顧客満足度の高い不動産流通業が求められています。そのため
に、社員が満足して働きやすい環境づくりなどを進め、スキルアップを促す取り組みが求められていきます。
　市場活性化に向けて情報公開は重要ですが、仮に、米国並みに情報公開が進み…（続きは本誌でご覧ください。）

★未来予測50
「今日はオフィス、明日はカフェ、
用途に捉われないスペース利用が進む」

東京大学大学院経済学研究科･経済学部教授東京大学連携研究機構
不動産イノベーション研究センター長　柳川範之氏

●開発段階から可変性を組み込む

　2050年の不動産・都市等の未来予想として大きく３つを挙げたいと思
います。
　まずは、柔軟性の高い利用・活用ができる不動産や建築物、可変性のある
建築や開発が増えているであろうということです。
　コロナ禍の影響もあって、リモートワークや多拠点居住など、働き方や暮らし方に変化が起きています。その変化は今後も続き、さらに多様化してい
くのではないかとみています。これまでのように一度入居すれば365日オ
フィスとして稼働するわけではなく、場合によっては1年のうち1ヵ月はオフィスを誰も利用しないというような状況も出てくるでしょう。現在も自社
ビル内の応接室やマンションの駐車場を一時的に貸し出す取り組みなどが進
んでいますが、さらに「用途」に捉われない柔軟な利用ができる場が増えて
いくことを期待しています。例えば、オフィス空間として利用されない期間
はカフェとして運営されるなど、日・週・月単位で柔軟な利用ができるよう
になるでしょう。
　また、すでにある空間の柔軟な活用に加え、建築時点で可変性を計算した
開発も進むのではないでしょうか。例えば、12年のロンドンオリンピック用
に開発されたスタジアムは…（続きは本誌でご覧ください。）

【登場企業等（ページ順）】
（株）大京穴吹不動産（東京都渋谷区）代表取締役社長 森本秀樹氏
創造系不動産（株）（東京都墨田区）代表取締役 高橋寿太郎氏
（株）MARKS（横浜市中区）代表取締役 花原浩二氏
（株）福徳不動産（長崎県長崎市）代表取締役 福島 卓氏
東急不動産（株）（東京都渋谷区）代表取締役社長　岡田正志氏
（株）フージャースホールディングス（東京都千代田区）代表取締役会長執行役員 廣岡哲也氏
（株）エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）代表取締役 福田和則氏
（株）クラスコ（石川県金沢市）代表取締役社長 小村典弘氏
（株）日本エイジェント（愛媛県松山市）代表取締役社長 乃万春樹氏
永幸不動産（株）（東京都豊島区）代表取締役 森下智樹氏
大和ライフネクスト（株）（東京都港区）代表取締役会長 山根弘美氏
（株）浪速管理（大阪市福島区）代表取締役社長 野﨑孔作氏
アットホーム（株）（東京都大田区）代表取締役社長 鶴森康史氏
明海大学（千葉県浦安市）不動産学部不動産学科 田地川 美祐氏
東京大学大学院　経済学研究科･経済学部教授　東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター長 柳川範之氏
（株）博報堂クリエイティブ・ビジネス・プロデューサー 兼（株）サイニングチーフ・リサーチ・ディレクター 鷲尾和彦氏
清水建設（株）フロンフロンティア開発室ベンチャービジネス部主席マネージャー 金子 淳氏

下記PDFでは目次もご覧いただけます。どうぞご活用ください。

その他さまざまなコーナーが有ります

「月刊不動産流通2022年7月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。

・特別寄稿
「月刊不動産流通 創刊40周年に寄せて」
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長　井﨑信也氏
国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当） 矢吹周平氏

・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「容積率」

・関連法規Q&A
「『賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方』の改正について教えてください。」

・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「土壌汚染調査のため残代金支払期限の延長を求めた
買主に対する売主の違約金請求が認められた事例」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど…

また、不動産会社の取り組みの紹介も多数紹介。業界の把握に役立ちます。

ご注文方法

本誌は、不動産流通研究所オンラインショップよりご注文いただけます。
より詳細な目次もご確認いただけますので、ご利用ください。

また、下記フォーマットにご記載の上FAX・郵送でご注文いただくことも可能です。

ご都合の良い方法でご連絡ください。

FAX 03ー3580 ー7615
☎　03ー3580ー0791