皆さん、こんにちは、富士通広報 note編集部から新たな話題をお届けします。今回のテーマは、2024年2月に富士通がグローバル12万4千人の従業員を対象に実施した一斉テレワーク訓練についてです。

富士通では、働き方改革の一環として2017年よりテレワーク勤務制度を正式に導入し、その後、ニューノーマルな時代における新たな働き方改革のコンセプト「Work Life Shift」の推進により全従業員を対象にテレワークを拡大して、今では日常的な働き方となっています。そんな中、なぜ今さら、テレワークの訓練？と疑問に思う方もいるかもしれません。

富士通のCHROである平松は、「2020年に緊急事態宣言が発出されて以降、ワークスタイル変革による『リモートワーク』のような柔軟な働き方の推奨を行ってきた。COVID-19により世界は大きな影響を受け、富士通のビジネスも少なからず制約を受けたが、今後、それ以上のパンデミックが発生することも十分考えらえる。そのような状況でも、富士通は事業を継続し、お客様のサービスや社会インフラを支えなければならない。パンデミックの記憶が薄れてきた今こそ、不測の事態への対応力を強化していこう」というメッセージを従業員に伝えていました。

こうした思いを受け、パンデミックの中でも事業が継続できるのか、従業員一人ひとりに改めて確認してもらいました。


今回の訓練を推進した富士通 リスクマネジメント統括部 阿部に話を聞きました。

Q：今回はどのような訓練を行ったのですか

富士通グループの国内、海外の全従業員を対象に、「従業員のBCP（事業継続計画）への意識を高める」ことを目標に訓練を行いました。時差も考慮し、各国の就業時間帯に自宅でテレワークをしてもらい、業務上どうしても現場作業が必要な工場勤務者や施設管理担当者などの方々は通常通りの業務としました。大規模なグローバルでの訓練となるので、海外の従業員にも訓練の意図をしっかりと理解してもらうために、海外も含めた地域の社内リスク担当者と密に連携し、訓練の意義や内容を周知してもらいました。コミュニケーションをとる際には地域ごとの文化や、「BCP」、「リスク」といった専門用語の解釈の違いなどを意識し、共通認識を持ってもらえるよう、ISO22301（事業継続マネジメントシステムの国際規格）における用語を使用するなどして丁寧なコミュニケーションを行いました。また、訓練をより効果的に行えるよう、企画段階から富士通グループのコンサルティング会社であるRidgelinez（リッジラインズ）のメンバーにも入ってもらい準備を進めました。
訓練当日は、「全ての国、地域が感染症によるロックダウンの制限下にあり、事務所に出社できないので、全従業員が自宅でテレワークを実施する」というシナリオで訓練を行いました。その中で、各自がパンデミック時の状況や自身の行動をイメージしながら、業務継続が可能か、不安なことなどはないかを改めて確認してもらいました。 
また、各組織ではパンデミック時のビジネス状況をシミュレーションし、課題を抽出しました。その結果は、対策本部にエスカレーションしてもらい、対策本部で取りまとめて経営層に報告しました。この一連のオペレーションによって、組織全体としての情報連携プロセスも検証できたと考えています。 

Q：訓練によってどのような結果が得られましたか

訓練後にはサーベイを通じて従業員の声を集め、効果の分析を行いました。「パンデミック時の業務継続に向けた準備の必要性を改めて認識した」「 日本ではCOVID-19が5類感染症となり日常が戻ってきているが、次のパンデミックが不安だった。会社としてテレワークとサーベイを組み合わせたシンプルで取り組みやすいプログラムを実施してくれて良かった」「グローバルな組織体制だからこそ、緊急時のコミュニケーション方法について検討する必要があると改めて認識した」といった訓練に対してポジティブなコメントが多数寄せられました。訓練の目的であった「従業員のBCPへの意識を高める」ことに対しては一定の効果があったと思います。

続いてコンサルタントとして参加したRidgelinezの小泉にも話を聞きました。

Q：今回、コンサルタントとして参加した背景や訓練成功に向けたポイントは

Ridgelinezは、DXに取り組むお客様を支援する富士通グループのコンサルティング会社で、事業継続やガバナンスといった領域にもノウハウも持っています。事業継続に知見があり、富士通グループの内情を熟知しており、かつ第三者的な視点で支援ができることから参加しました。今回、富士通グループ初となる大規模な訓練を成功させるために意識したのは、一回ですべてのことをやろうとしない、ということでした。訓練内容を極めてシンプルにしたことがポイントだったと考えています。一回の訓練で完璧な対応ができる状態を目指す企業が多い中、私たちはステップを踏んで徐々に対応力を高めていくことを意識し、今回の訓練の目的を「一人ひとりのBCPへの意識を高める」ことに絞り込みました。訓練の効果や効率を考えるとシンプルなプログラムを実施する決断は難しい面もありますが、経営層にも丁寧に説明することで理解してもらうことができました。今後は、中長期的な視点で仮説として描いた「富士通として目指す姿」を実現するために、次に踏むべきステップを検討していきます。

最後に

今回の訓練は従業員の事業継続に対する意識を高める訓練であったと同時に、海外拠点も含めて「Work Life Shift」が進んでいる中、世界中でパンデミックが発生した際に業務が継続できるかをグループ一丸となって確認するという社内実践の取り組みの一つでもありました。この訓練は単に訓練を実施したということではなく、グローバル企業として国内、海外を区別することなく組織全体としてイベントを推進していく際の試金石にもなったと思います。 富士通グループは自らの経験を活かしたリファレンスをお客様に提供することでDXの実現を支え、お客様と共に不確実性の高い新たな時代に立ち向かっていきます。