アパートなどお部屋を借りる時に必要とされる「保証人」と「緊急連絡先」。保証人は保証会社に依頼するとして、緊急連絡先がなくて困っている方が多くみえます。保証人不要としているUR賃貸住宅でも緊急連絡先は求められます。法的に必ず必要ということではありませんが、契約するうえで必要ということであれば仕方ありません。

弊所にも「緊急連絡先がなくて困っている」というご相談が寄せられます。これまでは、相談者の繋がりの薄い知人に依頼したり、代行業者を利用したりしました。ほかに考えられる方法としては

・緊急連絡先を必要としない物件を探す。

・敷金を多めに申し出て大家さんと交渉する。

・請負業者に依頼する。

・弁護士に依頼する。

・行政書士に依頼する。

・自治体に相談する。

この中で頻繁に選択肢として挙がる

・代行業者

・請負業者

・弁護士

・行政書士

について調査を行いました。

・代行業者、請負業者

代行業者と請負業者は名称が違うだけでサービス内容はほぼ同じです。いずれも緊急連絡先として「個人」の氏名、住所、連絡先などを提供してくれます。

Q.料金は？

Ａ社・・２２，０００円(２年間、初期費用込み)。

Ｂ社・・１８，７００円(登録料５，５００円＋サービス利用料１３，２００円／２年間)。３０，０００円(１ヶ月のみの契約、１ヶ月を経過すると緊急連絡先に電話をしても繋がらない)。

Ｃ社・・１６，５００円(２年間、初期費用込み)。

※Ｂ社・・２年契約より１ヶ月契約の方が料金が高額。通常は２年、４年、６年・・と契約更新毎に料金を徴収する。入居時(１ヶ月)のみの契約の場合、契約更新毎の料金徴収が見込めないため、２年契約より１ヶ月契約の方が高額になっている。

Q.「緊急連絡先」になってくれる方はどういう方ですか？
Ａ社・・緊急連絡先になってもいいよ、という方。その方の情報をお伝えします。

Ｂ社・・弊社の協力者や社員、もしくは弊社が緊急連絡先となります。

Ｃ社・・弊社のサービスに協力してくれている方をご紹介します。

Q.「緊急連絡先」になってくれる方は、どのように集めているのですか？その方への報酬はいくらくらいですか？

Ａ社・・弊社のホームページやSNSで募集しています。報酬は３，３００円/初回のみ(初回費用２２，０００円の１５％)。

Ｂ社・・緊急連絡先を依頼する方の募集方法や報酬については、お答えできません。

Ｃ社・・緊急連絡先を依頼する方の募集方法や報酬については、お答えできません。

Q.物件の管理会社や保証会社から緊急連絡先に連絡が入った場合は、緊急連絡先の方はどのような対応をされるのですか？

Ａ社・・基本的には用件を聞くのみ。緊急連絡先に連絡が入るのは、契約者の家賃の滞納、死去、近隣トラブル(騒音など)が考えられますが、いずれも対応が困難な場合が多いです(理由は主に経済的なコスト。いずれの対応をするにしても経費が発生する)。

Ｂ社‥電話対応をします。物件の管理会社や保証会社から、なんらかの要請をされたとしても対応はできかねます。

Ｃ社・・緊急連絡先に連絡が入った場合は、緊急連絡先から弊社に連絡してもらい、改めて弊社から保証会社などに連絡をします。契約者が緊急の場合でも実際に動くことはなく、電話応対のみ行っています。

・弁護士

調査の結果、緊急連絡先を請負ます、という弁護士さんは見つけられませんでした。今回の件で連絡をさせていただいた弁護士さんのお話では

・アパートなどの、入居契約にかかわる緊急連絡先のみを引き受けている弁護士を私は知りません。緊急連絡先に連絡があったとしても実際に動くことはないので、そう考えると料金も低くなります。料金と手間を考えると割に合いません。

・弁護士と個人の顧問契約を締結すれば、交渉次第で緊急連絡先を引き受けてくれる弁護士もいるかもしれません。弊所の顧問弁護士契約の料金は、個人の場合７，０００円/月額。

・行政書士 

Ａ事務所・・賃貸物件の緊急連絡先のお引き受けは行っておりません。成年後見制度を利用される方で、高齢者施設入居時の緊急連絡先や身元保証人の請負いであれば対応いたします。

Ｂ事務所・・賃貸物件の緊急連絡先のみの請負いはしていません。死後事務委任契約(遺体の引取や葬儀の手配、遺品の整理など契約者が亡くなった後の手続きを行う)とセットで緊急連絡先の請負いも行います。契約時の費用として書類作成費用(Ｂ事務所への報酬と公証役場手数料)が約４５０，０００円かかります。

アパート契約時に緊急連絡先がない場合に、「この方法が良いですよ」とは一概には言えません。相談者のご事情をしっかりと考慮することが必要です。今回の記事が皆様の一助になればと思います。