前回は「あなたの会社、その借入だけで十分ですか？」と題して、柔軟で弾力的な財務戦略を策定していくために、どんなタイミングで他の方法による資金調達をするかについて解説させていただきました。

今回は、企業成長と資本政策のバランスを整えるために、会社の成長イメージを事業計画と最適化された資本政策との関連から、実行した後の影響を想定して、資本政策の結論を導く考え方について共有させていただきます。

経営者が将来を描いた成長イメージを実現させるためには、事業計画が不可欠であり、事業計画の中身として策定した財務計画は少なくとも立案する資本政策と連動していなければなりません。

ここでピックアップさせていただいた書籍に詳しく書いておりますが、まずは事業計画を策定して年度毎に必要資金の水準をはじき出し、かなり早い段階から、事業計画を裏付ける資本政策を立案して、資金を提供してくれる相手と交渉していくことが重要なのです。

一般的には、資本政策といわれて皆さんは何を思い浮かべますか？増資や社債の発行でしょうか、それとも銀行からの借入を一番に？

もちろん、金融機関からの借入を第一に検討する局面も必ずあるのです。

それは資金計画を達成するために、第三者割当増資などを実施すると経営支配権に影響を与えるため、借入をおこなう方が、財務戦略を長期的に見たときにメリットが大きいからです。

こういった資金調達についても書籍を出しておりますし、「事業計画の立て方がよくわかる資金調達成功のプログラム」で具体的な手法を公開しているので、ぜひご覧ください。

このように、構想した成長イメージを事業計画と以前にも「資本政策における３つの視点から最適化させる」でお伝えした、株主構成や資金調達から創業者利益の３つのポイントを最適化させた資本政策との関連から、実行した後を想定してから、資本政策の結論を決めるべきでしょう。

それでは次回は資本政策の結論、つまり目標とするものは何なのか？会社と経営者の２つの視点から目標を考えていきたいと思います。