前回は「企業の成長に欠かせない環境の変化とは？」と題して、これまで解説してきた資本政策によって、「なぜ」企業が成長するのかという点について解説させていただきました。

今回は、資金の調達方法について金融機関の借入のみしか検討できない、狭窄した考えの経営者もいまだにいらっしゃいますが、それでは自ずと限界があって成長に制限がかかってしまいます。

柔軟で弾力的な財務戦略を策定していくために、どんなタイミングで他の方法による資金調達をするかについて解説させていただきます。

株式の上場を意識するまでは、多くの会社にとって財務戦略に資本政策そのものが入っていないことが多いですし、未上場の企業の場合には、会社の資本金も起業後の運転資金や信用付のために最低限の出資で留めているケースが多いのです。

また、実際の資金調達となると事業運営で獲得した内部留保と銀行からの借入金や一時的な経営者からの借入金に頼るケースが多いのではないでしょうか。

しかし、株式上場を目指すのであれば、資本政策が現実にどんどん動き出しますし、上場前であったとしても自社の経営に賛同してくれる外部株主が現れ、第３者割当増資や社債の引き受けに応じてくれる機会も増えて、株式上場時には多額の増資が見込めるようになります。

事実上の必要資金をタイミングよく資金調達できる機会が飛躍的に増加するので、株式上場を志す前よりも企業の成長をスムーズに演出できる可能性が飛躍的に高まるチャンスというわけです。

この記事のまとめ

以上のように、株式上場を社内で決定する間には銀行からくらいしか検討できなかった資金調達が経営環境の変化によって、必要に応じて増資や社債発行ができる、つまり財務戦略の選択の幅はある会社に転身できるのです。

したがって借入だけでの資金調達には限界があるということを認識していただければ良いと思います。

余談になりますが、前述の「内部留保」ですが、これは企業がその営業活動によって得た利益について、会社の判断によって株主に配当などを行い、その結果残った余剰を蓄積した資金を指して以下のように算出できます。