こんにちは、ＲＣＤＣ代表の鎌田です。今回のテーマは、多くの企業家や投資家が一度は考えるであろう「会社の時価総額の算定方法」についてです。このテーマは、シンプルながらも複雑な要素が組み合わさっており、多くの方々にとっては一筋縄ではいかない問題です。

私自身、2016年に自分が経営していた事業を譲渡する際にも、この「時価総額」の問題に直面しました。その経験を踏まえ、今回は現実的な視点と具体的な手法を交えて解説していきたいと思います。

課題とチャンス

時価総額は企業の価値を数値化するための指標とされていますが、その算定方法は一様ではありません。一般的には、株価と発行済み株式数をかけ合わせる方法がよく用いられます。しかし、非上場企業やスタートアップの場合はどうでしょうか？収益性、成長性、競合環境など多角的な要素が絡むため、一筋縄ではいきません。

要因と考慮点

• 業績予測: 未来の収益性をどれだけ確実に見込めるか

• 財務健全性: 現金流や負債、資産のバランス

• ブランド価値: 企業としての知名度や評価

• 独自性: 他社と比較して独自の価値や技術、サービスがあるか

• マーケット環境: 業界の成長性、競合との位置付け

私が事業を譲渡した際には、特に「業績予測」と「独自性」を重視しました。未来において安定した収益が見込める、そして他社と一線を画す何か独自の要素が存在する。この二つが確立されていれば、より高い時価総額がつく可能性が高まります。

今回はこのような要素を深堀していく予定ですので、興味を持っていただけましたら、ぜひ最後までお読みください。

ディスカウンテッド・キャッシュフロー（DCF）法は、企業価値の算定に非常に広く用いられる手法の一つです。この方法では、企業が将来生み出すと予想されるキャッシュフローを、時間価値を考慮して現在価値に変換します。以下に、その大まかな手順とポイントを説明します。

DCF法による企業価値の算定手順