花粉「高リスク地域」で人口増：日本経済新聞

本日紹介したいのは日経新聞から花粉症の話題。

これまで花粉症患者の増加は地球温暖化により花粉飛散量が増えたことが原因というのが一般的な考えだったが、花粉飛散期間が長い高リスクな地域に人口が集中したことも花粉症が社会問題となっていった一因ではないかとのこと。高度経済成長期に住宅資材需要を見越してスギやヒノキが植林されたが、思ったほど利用が進まず…伐採せずに残っている人工林が1980年頃からこれまで多くの日本人を苦しめてきた。これらの人工林は高度経済成長期に人口増地域に多く作られたらしい。

花粉症では、花粉を浴びると目や喉のかゆみ、くしゃみや鼻水の症状が表れいっさいの物事に集中できなくなる。屋外よりも屋内にいる方が症状が重い場合があり、とくに多くの人が出入りする空間は服に付着した花粉が舞い上がりそれを吸い込むと悲惨な状態となる。薬の服用で眠気や倦怠などの副作用を起こす場合もある。
人によって症状の程度異なるが、仕事や勉強の効率は壊滅的だ。

推計では花粉症による労働生産性の低下は1日あたり2340億円の経済損失につながるそうだ。花粉シーズンの1ヶ月ではおよそ7兆を越える。これは大型台風のおよそ5個分（2019年台風19号の経済損失1.5兆円）、米国で発生する熱波の経済損失およそ1.5倍（熱波による経済損失は米国だけで30年までに約28兆円）に相当する。

この数字を目の前にすると政府の掲げた30年後に花粉量を半減させる目標はどう考えて前倒しで進めるしかない。政策の重要度があまりにも低く見積もられている。
欧州勢の緑の党や日本のN党があるならば「花粉党」なんかもあってもいいのではと思う。政策としての重要度をあげるように外部から圧力をかけたい。花粉の原因となるスギやヒノキを完全撤廃する勢いで社会問題としての花粉を訴えれば第三党になりうる政党として支持を得られるかもしれない。

花粉をぶっこわして。

e-karas