岸田文雄 内閣が、インフラへの「PFI」導入を推進。自民・公明・維新への落選運動、「PFI」反対派候補への支援、戦略的投票がインフラ民営化阻止に繋がる。
2022年4月27日、岸田文雄 内閣総理大臣は、経済財政諮問会議 に於いて、社会資本（インフラ）への「PFI方式」導入を推進する為に、関係閣僚に対し「アクションプラン」を策定するよう指示した。
■ 『岸田首相「PFI」推進へ「アクションプラン」策定を指示』（NHK / 2022年4月27日）
岸田文雄氏は、2021年9月 自民党総裁選挙に於いて「小泉内閣以降の新自由主義的政策からの転換」を掲げたが、岸田文雄 自民党総裁は、2021年10月 衆院選に於いて、「自民党 政策BANK」（政権公約）の中で
「◆社会資本整備
空港、水道、下水道、道路、高速バスターミナル施設等のコンセッション事業をはじめとしたPFIの積極的な推進を図り、"新たな事業・雇用の創出" や "民間投資の喚起による地域の活性化"を実現します。」
との政策を掲げた。
そして、衆院選後には、デジタル田園都市国家構想実現会議 を新設し、会議の構成員に 竹中平蔵 や 野田由美子（ヴェオリア・ジャパン(株) 代表取締役 会長）を登用した。
上記の流れから、岸田文雄 内閣が「PFI」等の新自由主義的政策を推進することは容易に予測できたが、今回、遂に馬脚を現したといえる。
「PFI（Private Finance Inititative）」とは、民営化の一種である。
「PFI」の先進国である英国では、2018年頃から「PFI」からの撤退が始まった。
2018年1月18日、英国会計検査院 が公表した報告書「PFI and PF2」には、下記のような内容が書かれている。
・ PFIが公的な財政にプラスであるという証拠は乏しい。
・ 総じて公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつく。
・ 学校建設の分析では政府が直接ファイナンスするよりも40%割高。
・ PFIでは、公共による資金調達よりも2から4%（一部では5%も）資金調達コストが高く、さらに多額の付加的な費用（資金調達のアレンジメント・フィーが元本の1%程度、マネージメント・フィーが事業総額の1～2%程度など。）がかかる。
・ 公共部門にとっては、25年から30年という長期スパンでは費用がかさむとしても、短期又は中期的（5年程度）で見ると負債を圧縮できるので魅力的である。このため公共部門の意思決定がPFIに好意的になり、PFI事業を進めるために、VFM（Value for Money）評価が甘くなる。
・ 英国財務省はPFIのメリットとして、事業リスクを民間に移転できること、長期的なランニングコストが軽減されること、を挙げていた。しかし、実際にはこれらは概ね実現されず、PFI事業は開始時には予見していなかったコストをカバーするために高くついた。
・ 英国でのPFIのピークは金融危機直前の2007年から2008年（86億ポンド）であり、その後急速に減少。現在では1990年初頭（PFIが始まった頃）よりも案件の額が少ない。
2018年10月29日、英国のフィリップ・ハモンド財務大臣は、「今後新規のPFI事業は行わない」と宣言した。
2021年5月14日、日本の会計検査院が、報告書「国が実施するＰＦＩ事業について」』の中で、国のPFI事業に於いて不適切業務があった点と、PFI方式と従来方式での維持管理費を比較したところ、PFI方式は従来方式よりも1.06～2.85倍高額だった点を指摘した。
これまで、日本国政府、自民党、民主党は、「PFIは英国では成功している」という前提の下、PFIを推進してきたが、今や、その前提は崩れている。
このまま、国民が黙っていれば、社会資本（インフラ）へのPFI方式、コンセッション方式の導入が、全国で行われることになる。
社会資本（インフラ）へのPFI方式、コンセッション方式の導入を阻止する為には、参院選、衆院選、自治体の選挙で、自民党、公明党、日本維新の会から公認または推薦を得た立候補者や、その他のPFI方式、コンセッション方式の導入に賛成している立候補者を落選させ、PFI方式、コンセッション方式の導入に反対している立候補者を当選させるのが効果的だ。
「自民党の中にも、反対派がいるのではないか？」という指摘があるかもしれないが、議場での採決では、党議拘束や会派拘束により賛成に回る可能性が高いので、自民党の立候補者は全員、賛成派と見做して落選運動の対象にするのが良い。
■ 2022年 参院選 水道民営化、下水道民営化への賛否
[ 水道民営化 反対、下水道民営化 反対 ]
・ れいわ新選組（新規国債発行、積極財政により上下水道インフラ更新
）
・ 社会民主党
・ 日本共産党
・ 日本第一党
・ 新党くにもり（新規国債発行、積極財政により上下水道インフラ更新）
[ 賛否不明（反対派が多数） ]
・ 立憲民主党
[ 賛否不明 ]
・ 国民民主党
・ ファースト
・ NHK
・ 幸福
・ 参政
[ 水道民営化 賛成、下水道民営化 賛成 ]
・ 自民
・ 公明
・ 維新（賛成派の急先鋒）
賛成派の立候補者を落選させ、反対派の立候補者を当選させるには、賛成派の立候補者に対して落選運動を行い、反対派の立候補者の政治活動や選挙運動を手伝い、当落線上の反対派の立候補者に戦略的投票するのが効果的である。
下記に市議選に於ける戦略的投票の例題を提示する。
例題1. 水道民営化を阻止するための戦略的投票
・ 貴方が住む自治体で議会議員選挙が行われます。
・ 貴方は、過去のデータと世論調査から算出した、暫定票読みを入手しました。
・ 貴方と政策が最も合う立候補者は、上位当選が確実なB候補だとします。 ・ どの候補に投票しますか？
解答例1
・ P候補に戦略的投票して、P候補を当選させ、O候補を落選させれば、賛成派6人、反対派7人、不明2人となり、水道民営化の可能性は低くなります。
・ 当落線上を争う、M候補、O候補、Q候補の落選運動をしながら、P候補の選挙運動を手伝えば、更に効果的です。
・ 当選後に、P候補には寝返らないように、D候補、K候補には水道民営化に反対するようにロビイングすると、更に水道民営化の可能性は低くなります。
上記の例題を見て「机上の空論だ」、「現実では、どうやって正確な票読みをするのか？」と思う方がいらっしゃるかもしれない。
しかし、過去の市議選の結果、当該市内に於ける直近の衆院選、参院選での各政党の得票数、類似自治体の直近の選挙結果、各候補の所属政党、支持母体、プロフィール、実績から、当選確実な候補、落選確実な候補、当落線上の候補を、ある程度予測することができる。
2023年4月の統一地方選挙で議員選挙が行われる自治体に在住の方々は、2022年7月の参院選の結果が出たら、お住まいの自治体内での各政党の得票数を表計算ソフトに入力し、統一地方選で、どの政党が何議席獲得する可能性があるのか、試算して頂きたい。
自治体議会議員選挙の「無所属」候補は、凡そ、自民党系、旧民主党系、無所属市民派の3種類に分類できる。
現職は、議会の会派別名簿を見れば分かる。
新人は、プロフィール、所属団体、SNSでフォローしている人、「いいね」履歴から推測できる。
上記の調査、分析を、住民自らが行えば、精度の高い落選運動、政治活動、選挙運動を行うことができ、PFI方式、コンセッション方式の導入の確率を下げることができるだろう。
■ 『上脇博之 神戸学院大学 法学部 教授による「落選運動のススメ」』（IWJ / 2016年6月13日）
・ [上 / 紹介編] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/308568
・ [下 / 解説編] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/308570
■ 『郷原信郎×宮台真司×神保哲生：「落選運動」の法的根拠と立憲民主党 が責任野党となるための条件』（ビデオニュース・ドットコム / 2021年11月13日）
https://www.youtube.com/watch?v=zEWwSoZEb0Q
■ 『標的となった甘利氏は落選 弁護士が解説する「違法にならない落選運動」』（週刊ポスト / 2021年11月16日）
■ 『私はなぜ自民党甘利氏と立民江田氏の落選運動を始めたのか？＜弁護士・元東京地検特捜部検事 郷原信郎 氏＞』（月刊日本 / 2021年11月26日）
■ 岸田文雄 内閣の「新自由主義からの転換」は衆院選用の芝居。実態は「デジタル田園都市国家構想実現会議」の構成員に竹中平蔵、野田由美子を登用。
https://note.com/gifu_water/n/nd0f5f50edea7