こんにちは、こんばんは、K田です。いま介護福祉士の勉強してるんですが、「社会の理解」みたいな項目ありますよね。正直K田、あの説明だけだといまいち理解できないんですよ。

だって、細かい流れとか、制度が変わる意味とかわからないと暗記ゲームにしかならなくないですか？　K田は昔から勉強や試験というものがウルトラ苦手で苦痛なのですが、ああいうのを見るたびに「ここの説明超ざっくりしてるけど、ちゃんと説明しないで皆点取れるの？すげー」と思っちゃうんですよね。

というわけで今回は、試験と関係ありそうな日本の福祉の流れを、超簡単に説明してみたいと思います！！！　かなりざっくりですが、まぁざっくりとした枠組みがあるだけで理解がはかどることもあると思うので、参考までにしていただけると幸いです～～～。あっ、ちなみにK田はこれでも大学院で政治学、特に戦後日本の福祉政策の歴史とかをかじってたので、ほんの多少は信頼できるのでは？笑　ほんではスタート！

0. 日本の福祉を三つの「時期」に分けて考えてる

まず日本の福祉がどういう流れを辿って、今のようなかたちになったのかを説明するために、3つの時期に分けて考えてみたいと思います。大雑把に言うと、日本の福祉は次のような経過を辿ります。

・戦争が終わり、福祉の仕組みを立て直す「形成期」
・財政難などがクローズアップされ福祉が削られる「削減期」
・少子化などが問題となり福祉のかたちを組み替える「再編期」←現在

といった感じです。以下ではそれぞれの期間について、超おおざっぱに見ていきます（障害者福祉の話は別の機会に、、）。

1. 戦後日本の福祉「形成期」

戦争が終わり、とにかく戦後の混乱を何とかする必要がありました。そこで出てきたのがいわゆる「福祉三法」です。生活保護（1946年制定→50年改正）、児童福祉法（1947年）、身体障害者福祉法（1949年）の三つですね。身体障害者福祉がここで出てきたのは、退役軍人の多さもあったようです。

1960年代には、この福祉三法にさらに3つ加え「福祉六法」が完成します。精神薄弱者福祉法（1960年、現在は知的障害者福祉法）、老人福祉法（1963年）、そして母子福祉法（1964年、現在は母子及び父子並びに寡婦福祉法）の3つです。ここで、対象者ごとに定まった福祉六法と、基本となる社会福祉法という組み合わせが出来上がったわけです。ちなみに社会福祉法は1951年に「社会福祉事業法」としてスタートし、2000年に名称が改正され現在の名になりました。

さて、日本福祉のもう一つの特徴といえば、やはり国民皆保険／皆年金ですよね。これは1950年代後半ごろにできます（1958年に国民健康保険法改正、1959年に国民皆年金法成立）。実際の完成は1961年となります。この早い時期に国民皆保険／皆年金ができあがったのは結構凄いことです。ちなみに当時の首相は岸信介です。日米安保の件で国会前で大規模デモが起きた人ですね。ナショナリストとして知られる岸信介ですが、ナショナリスト故に福祉国家論者になるということもあるのかもしれません。

ところで1955年に自民党が結党し（自由党と民主党という2つの政党が合体したのです）、以後しばらくの政治体制は「55年体制」とか呼ばれるんですが、基本的にこの後ずっと自民党政権です。基本的に政権交代はありません。そして自民党がピンチに陥ったり政権交代が起きたりするときに福祉制度が充実しやすいというパターンがあります。

1973年は「福祉元年」として知られる年で、この時期に社会保障制度が大きく拡充します。この年には老人医療費の無料化もなされていますね。この時は革新自治体が自民党政治のライバルとして台頭しており、選挙対策として当時首相だった田中角栄が「争点潰し」的に福祉を拡充させたとも言われています。例の自民党ピンチの福祉拡充ですね。児童手当もこの年にスタートしています。ここで日本福祉の形成は一旦の完成を見ます。

が、しかし・・・

2. 「削減期」

なーんと福祉元年と同年1973年の終わりごろに石油危機が起こってしまいました。オイルショックというやつですね。財政難、高齢化、成長鈍化、、、これらにより世界的に福祉の「見直し期」が到来します。この削減期は他先進国でも見られ、有名どころでいえば、イギリスではマーガレット・サッチャーが、アメリカではロナルド・レーガンなどが「新自由主義」として知られる福祉削減政策をしています。

日本では、1982年に老人保健法が医療費を有料化しつつ「予防」に重点を置き、1984年に健康保険法が改正され1割負担が導入され、1985年には基礎年金制度ができ年金制度の大幅改正が行われました。

この福祉削減のさなかで「社会的入院」が問題化していました。当時も特別養護老人ホームなどの施設はあったのですが、低所得層向けの料金設定で、中高所得者になると費用が高くなるという難点がありました。こうしたなかで治療や退院を前提としない長期入院として、社会的入院が生じていたとされています。いわば、低所得者が施設に、中高所得者層が病院に、という構図ができていたのです。対策の一つとして「受け皿」、すなわち高齢者福祉サービスの整備が進み、その流れもあって介護福祉士が資格化されます。

加えて日本の福祉では家族主義が前面に打ち出されていました。実は石油危機からの立ち上がりは、日本は他先進国と比べ早かったのです。そうしたなかで日本は、これまで「追いつけ追い越せ」の立場だったのが一転、「我々はひょっとしたら凄いのかもしれない。あの福祉国家イギリスを見よ！！！福祉ばかりで国民は、、、」みたいな風潮が出てくるようになったのです（俗にいう「英国病」言説です）。そうしたなかで、「ケアは家族が（というよりは、家族のなかの女性が）担うべきもの」とされていったのです。他方で、男性稼ぎ主が会社でお金を稼いでくるのが基本なので家族支援の給付はしませんよという、家族に福祉丸投げで足りない時に初めて公的制度が出てきますよ、ともいえる状況ができたのです。

日本の福祉削減期はこのように、家族主義を軸として日本が自身の福祉システムを自覚していく時期でもありました。しかしこうしたシステムは（当然）再編を迫られていきます。

3. 「再編期」、そして現在へ

福祉国家の削減期と同様、この「再編期」も他先進国で同じく見られている、そして今なお課題として浮上している問題です。グローバル化や産業構造の変容など様々な要因を背景として、あらゆる福祉国家がこれまでの福祉のかたちを変えていっています。特に現在は特にポピュリズムが問題となっており、有名どころではアメリカでトランプが大統領になり、あのスウェーデンでも極右ナショナリスト政党が力をつけています。

再編期の特徴は何といっても現在進行形であることにあります。そのため、いったん普遍主義的な流れができたと思ったら、財政難やら何やらで福祉切りつめっぽいトーンが出てきたり、時に家族主義的な改革がなされたりすることもあります。児童手当なんて、子ども手当で一気に拡充したと思ったら、結局名前も児童手当に戻って、今では特例給付（所得制限を超えた層への給付）も廃止みたいですからね。あっち行ったりこっち行ったりがしょっちゅう起こります。

日本での展開を見てみましょう。まず1990年代には新しい政治課題が浮上していきます。1990年の「1.57ショック」（ようは子どもが全然生まれていないじゃないかというショック）は、少子化への対応を強く意識させることになりました。また1990年代には「ゴールドプラン」を背景として福祉関係八法の改正がなされ、地域福祉への道が示されます。また、女性の社会進出も進み、ますます「家族が介護」というモデルが成り立たなくなっていきます。特に日本は女性にケア労働を押し付けてきた面が強く、しかしそうした発想は今なお根強く残っています。

こうしたなかで出来ていったのが、待ってました、介護保険法です。1997年成立、2000年施行ですね。民間の参入を促しながら、保険制度をベースとすることで、より権利性を高める普遍主義的な仕組みを構想していったわけです。この流れと前後して、2000年に「社会福祉基礎構造改革」ができます。介護保険が目指した「措置から契約へ」を軸とした福祉改革の報告を、より広く社会保障全体に広げていこうというものです。

介護保険法にかんしては、1990年代初頭より議論はなされてきました。背景として、措置制度のなかで財源はどうなるのか、医療・保険・福祉の施設間の費用不整合、高齢者の介護需要などがあります。介護保険の成立が自社さ政権期と、自民党時代でないのは興味深いですね。そもそも介護保険の前身ともなったゴールドプランは、消費増税のおかげで自民党が選挙で痛い目にあったのを受け、「いや消費税は福祉のためなのだ！！！」というアピールだったという背景があるそうです。

介護保険は3年ごとの見直しが定められているため、その都度、法律の内容が変わるという、ちょっとした現場泣かせなスタイルをとっています。そして介護保険には大きく分けると、2つの改正の流れがあります。一つは地域化で、これは地域包括ケアシステムなどが該当します。そして二つ目が負担化で、介護保険の自己負担割合が、人によっては3割にまであがっています。

まず2005年には予防重視型システムへの転換がうたわれ、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設がなされたそうです。さっそくこの時点で「予防」が打ち出されているわけです。財政難の香りがプンプンしますね。次の目立った改革は2011年で、ここで地域包括ケアシステムの実現を重視した改正がなされます。地域包括ケアシステムはしばしば「自助・互助・共助・公助」との関係で語られますが、これは要するに「公助」のみでない地域での支え合いが（も）大事ですよ、という話みたいです。やや意地悪な見方をすれば、この意味で「地域化」の流れは、財政難を背景とする「負担化」の流れと矛盾しないと言えます。「公助でお金がかかる前に隣近所や地域で頑張れ」みたいな話にもなりかねないわけですからね。

2014年には2割負担の導入や、特養への入居条件が要介護3以上になるなどの改正がなされ、2017年には3割負担の導入がなされます。介護医療院もここで創設がうたわれるなど、医療との連携強化も一つの特徴と言えるかもしれません（介護福祉士の医療ケアを認める改正は2011年）。2020年では、地域共生社会の実現がうたわれる等の改正がなされています（ここK田は勉強不足なんですが、多分というか確実に試験に出ます笑）。

おわりに

以上、かなりざっくりとバババッと福祉の流れを書いてみました。ざっくりしてて大丈夫かって思うんですけど、まぁいっか。しかしこうして見ると日本の福祉改革の流れが

・制度拡充直後の財政難
・家族主義vsケアの社会化（権利化）

という2つのパターンが目立つことに気付きますね。自民党がピンチになったりして制度をドンとつくったりするも、その後に財政難が大変だ！という話が出てきて制度が小さくなっていったり。場合によっては「予防」を打ち出したり「地域での支え合いも大事」みたいな話も出てきたり、自己負担割合が高くなっていったりする。

そして、家族介護の時代から介護保険の理念に代表されるケアの社会化という流れも見逃せません。他方で、家族介護から介護の社会化というと一見「介護からの解放」みたいなイメージになりやすいのが、たとえば家族はしばしば高齢者その人の情報（過去や好き嫌い等）を知る存在として頼られるなど、むしろ家族の新しい参加のかたちができつつあります。とはいえ現実にはケア負担は往々にして女性の方が大きいわけで、こうしたアンフェアな状況は今後さらに改善されていく必要があるでしょう。

参考文献←ここが一番大事。ここが全て。

さて、最後は参考文献を出して終わりたいと思います～～～あ、ここが一番大事なとこですよ皆さん。ぶっちゃけ今回のネタ、ここの本読めば全て1000倍以上分かりやすく解決しますので！！！！！笑

そして実務者研修のテキストですね！！！笑　福祉・介護をめぐる文献は数多くあります。論文も結構あります。論文なんてモノによってはタダで読めちゃうので超お得ですよ！！！！！　

ゆっくり勉強して、みんなで合格をめざしましょー