こんにちは。グローバルネットワーク協同組合　鹿児島営業所の二木です。

先日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（以下、有識者会議）の中間報告」が政府に対して出され、その中で技能実習制度の廃止が盛り込まれました。

これは技能実習の制度目的と実態を踏まえた制度の観点からです。
技能実習の制度目的は「人材育成を通じた国際貢献」ですが、実際は人手不足への対応です。
だから、新制度では「人材確保と人材育成」を目的とすることを報告の一案としています。

今回は、報告書の全体を読んでみて気になったことについて書いていきます。

検討の前提となる基本的な視点に関する有識者会議における意見

☑人権を守ることを大前提とする

★依然として技能実習生含む外国人労働者の人権侵害の問題は後を絶たず、外国 人労働者も増え続けている。国籍を問わず、全ての労働者の人権が保障されること が重要である。

★人権重視を大前提として、国際貢献をしっかり果たし、なおかつ、国内の人手不足への対策として有効な手立てとなるように、制度設計する。

☑行きたい、住みたい、働きたい日本を推し進める

★外国人材の定住化、子育てや介護、年金という今後の暮らしも踏まえた視点が必要である。定住化や今後の暮らしに関わる見通しも持った議論が必要である。

★日本がしっかり実習先として選ばれていくよう、また、担い手不足の解決にも資するよう、制度を見直していくことが必要である。

★外国人労働者と雇用企業の２者の関係だけではなく、産業政策や地域政策といった観点も必要である。

以上のような意見がありました。
技能実習生が選んで日本に来てくれた。選んで実習先に来てくれたという事を忘れてしまい、実習先の都合のいいように使う事だけを考えた実習先が一部に存在することは否めません。

そのことによって日本に来る実習生が不幸な目にあってはいけません。

監理団体の一職員として気の引き締まる内容でした。

今回の記事は以下の報告書をもとに書きましたので、詳しく知りたい方は是非、下記のPDFをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001395635.pdf

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

貴重なお時間を頂き、ありがとうございます。

今後も技能実習にまつわることを発信してまいりますので、応援よろしくお願いします。

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