６年前のことになりますが、当時交際していた男性が、会社を作って起業しました。彼が一生懸命新しい会社に打ち込んでいる姿に、感動して、私も陰ながら応援したいと思っていて、会社の資金繰りが苦しいと言っていたとき、８０万円ほど会社にお金を出しました。
彼は、彼の名前で借用書も作成してくれて、必ず会社が軌道に乗ったら返すねと言っていたのですが、ある日ラインがブロックされました。
最近、彼の居場所がわかり、当時の会社も細々と経営しているようなので、あのお金を返してほしいと思っています。
商法上の貸金の時効は5年と聞いているので、何か方法はないでしょうか。

実際にあったご相談です。貸金の時効は５年です、という一律の説明は若干誤っています。また、本件債権が商法上の時効に該当することもありません。

実は、令和２年４月１日より、民法が大改正されました。
それによると、１６６条１項１号は、５年での消滅時効を規定しています。改正前民法は１０年でした。

しかし、まだ、この改正民法が適用される事例なのです。どういうことかというと、この貸付金債権が発生したのは６年前のことになるとのことです。実は、この令和２年４月１日以前の契約に関しては、改正前民法が適用されるので、時効１０年とすることになっているのです。

ちなみに、このご相談者様は、商法上の時効期間が５年であると定められているので、５年ではないですか？とご指摘されていました。この事例では、商法上の時効が成立することはまずありません。本件貸付金債権は、あくまでも事業を応援する趣旨で、彼氏に対する個人貸付、とみるのが自然です。

そうすると、商法上の債権であることを原因として５年の時効消滅にはなりません。１０年です。しかし、令和２年４月１日以降の契約であれば、民法上５年です。どっちつかずな回答に聞こえるかもしれませんが、いづれにせよ、６年前の貸付であれば、時効ではありません。