ここでは、人生100年時代の金融資産運用に関する情報を公開していきます。

①景気動向指数および全国企業短期経済観測調査（日銀短観）
②上場投資信託(ETF)および上場不動産投資信託(J－REIT)の特徴
③東京証券取引所の市場区分等
④株式の投資指標
⑤金融派生商品
⑥ポートフォリオ理論
⑦個人による金融商品取引に係るセーフティネット
⑧為替相場や金利の変動要因等
⑨株式投資信託の一般的な運用手法等
⑩債券のデュレーション
⑪東京証券取引所の市場区分等
⑫外国株式の取引の一般的な仕組みや特徴
⑬ポートフォリオ理論の一般的な考え方等
⑭NISA（少額投資非課税制度）
⑮金融商品の取引等に係る各種法令
⑯銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性
⑰上場株式の譲渡および配当に係る税金
⑱銀行等の金融機関で取り扱う預貯金の一般的な商品性
⑲公募株式投資信託の費用
⑳オプション取引の一般的な特徴

①景気動向指数および全国企業短期経済観測調査（日銀短観）

景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動 きを統合することによって作成された指標であり、コンポジット・インデックス（CI）を中心として公表される。

景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の１つの山もしくは谷が経過するごとに見直しが行われている。

日銀短観は、日本銀行が全国約１万社の企業を対象に、四半期ごとに実施する統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。

日銀短観で公表される「業況判断DI」は、回答時点の業況とその３ヵ月後の業況予測について、 「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。