給付額は住んでいる自治体によって多少異なりますが、

①離職・廃業後2年以内　または
②個人の責任・都合によらない給与等を得る機会が、離職や廃業と同程度まで減少している場合

③直近の月の世帯収入合計額が、住民税が非課税となる額の1/12（基準額）と、家賃の合計額を超えていないこと

④世帯の預貯金合計額が、住んでいる自治体で定めている額（但し100万円を超えない額）を超えていないこと

⑤ハローワークに求職の申込をし、誠実熱心に求職活動すること

などが要件です。
「生活保護の申請には抵抗ある・・」
けど、上記の要件に該当する人は、是非お住いの自治体に相談してみてください。