令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、「適格請求書（＝インボイス）」を発行することで正しく消費税額を計算して、適正な控除を受けるための仕組みのことです。

制度導入後は、「適格請求書」がなければ買い手（取引先）側が仕入税額控除を受けられなくなります。

そして、インボイスを発行できるのは「適格請求書発行事業者」のみ。個人事業主やフリーランスは、税務署で申請・審査を受けると「適格請求書発行事業者」になれます。

インボイス制度何が問題なのか

今まで免税事業者だったものが、課税するというところに問題があります。
免税事業者とは、消費税の課税期間に係る基準期間において、課税売上高が1,000万円に満たない事業者のこと。

課税売上高が1,000万円に満たない免税事業者が、今回のインボイス制度で適格請求書発行事業者になると、消費税を納付しなければいけなくなります。

かといって、適格請求書発行事業者にならないと、取引を切られるリスクも出てきます。

インボイス論争

インボイス制度を施行する岸田内閣に対し、反政府系の人たちや、クリエイターの人たちが反対の声を挙げています。

それを田端信太郎氏などがおちょくり、論争になっています。

ナンパ師は課税業者か

数年前。僕がナンパだけで飯を食っていた時代。
裏モノJAPANの連載の原稿料が数万円。
サン出版からの原稿料が数万円。
ナンパ講習数万円。
電子書籍が数千円〜数万円。
アフィリが数百円〜数千円。
合計月給数十万円。

見事な免税事業者でした。
当時トップランカーのナンパ師の僕の収入がこれくらいだったので、ほとんどのナンパ師は免税事業者であり、今回のインボイス制度の影響を受ける者でしょう。

ナンパ師は保護されるべきか

少子化の中、男女間を繋ぐナンパ師。
当然保護されるべきでしょう。

ただ、免税じゃなくなっても、飯食えなくても、死後評価を信じてナンパし続ける気概を持つ若手ナンパ師を、僕は応援したいです。