23日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が５営業日続落。債券市場でボラティリティーが再燃し、株式相場にも影響が及んだ。今週はハイテク大手の決算発表が控えており、市場も注目している。

米10年国債利回りが23日の金融市場で、16年ぶりに５％を突破した。米金融当局が高水準の金利を維持し、米政府も拡大する財政赤字を賄うため債券を増発するとの観測が背景だ。
　
米10年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2007年以来の高水準となる5.02％を付けた。

資産家ビル・アックマン氏はソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）への投稿で、米30年債のショートポジションを買い戻したことを明らかにした。
　「現在の長期金利で米国債のショートを維持するには、世界にリスクがあり過ぎる」と指摘。最近のデータが示すよりも、経済の減速度合いは大きい述べた。

市場で最も著名な債券弱気派の一部が、米国債相場の歴史的な大幅下落は行き過ぎだと述べている。
　
資産家ビル・アックマン氏は23日のソーシャルメディアへの投稿で、世界的なリスクが高まる中で、米国債のショートポジションを解消したことを明らかにした。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者であるビル・グロース氏は、年内のリセッション（景気後退）入りを見越して担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動した先物を購入していると述べた。

両氏がコメントした23日の米国債市場では、利回りが急速に方向転換した。30年債利回りは5.18％付近でピークを付けた後、約21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。10年債利回りは16年ぶりに５％を超えた後、約19ｂｐ低下した。

利回り上昇の影響はクレジットカードや企業融資などあらゆるコストに波及し、米金融当局に対する追加利上げ圧力は弱まるという見立てから、利回りはピークに近い可能性があるとの予想を堅持する向きもいる。一方で、利回りは足かせがなくなり、もう一段の上昇も絵空事ではないという意見もある。

23日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続伸した。長期金利の指標である表面利率3.875%の10年物国債利回りは前週末比0.06%低い（価格は高い）4.85%で終えた。米東部時間早朝に米国債売りが優勢になり、一時5%台に上昇した。売り一巡後は買い戻され、10年債利回りは低下して終えた。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は「10－12月（第４四半期）と2024年の業績見通しは高すぎる可能性が高く、また金融と財政の両面から政策引き締めの影響を受ける見通しだ」として、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がさらに下落しても「驚かない」と述べた。

アンドロメダ・キャピタル・マネジメントの共同創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のアルベルト・ガロ氏は、米10年債利回りは５％が適正水準であり、米金融当局が債券市場に対するコントロールを失うにつれ、さらに上昇する可能性があるとの見解を示した。

英投資会社アバディーンの株式世界責任者デバン・カルー氏は先週、訪問先のスペインで顧客に対し赤裸々なメッセージを発した。どこの株式市場にでも投資するべきだが、「米国だけは避けよ」というものだった。

「私のように米景気は減速し、ドルは弱くなると考えるなら、他の場所に投資することについて考え始める必要がある」と発言。「新興国でも欧州でも日本でも全く構わない。これらの地域には全て、比較的説得力のある根拠がある」と述べた。

スタイフェルのチーフ株式ストラテジスト、バリー・バニスター氏によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７月がピークとなり、金利上昇が企業利益の伸びを圧迫する中で向こう半年間に4000台半ばを上回る公算は小さい。23日のＳ＆Ｐ500種はテクニカル面で重要な節目である4200を上回る水準で取引を終え、10年物米国債利回りは一時、2007年以来となる５％超に達した。

ブルームバーグ集計のデータによると、10月に発表された米上場企業の買収額合計は1390億ドル（約20兆8000億円）強。これは前年同月の約３倍にあたり、単月としては2019年６月以来の高水準。今年これまでの世界５大Ｍ＆Ａ案件のうち４件がここ２カ月に発表されている。

24日の東京株式相場は続落。米国の長期金利が低下し、銀行や証券などの金融株に売りが出ている。個別銘柄では、業績を23日に開示したニデックの株価下落率が一時10％を超え、約３年半ぶりの安値を付けた。取引開始時は米ハイテク株高を好感した買いが先行したものの勢いは続かなかった。

米投資ファンドＫＫＲ傘下の半導体製造装置メーカー、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣが25日、東京証券取引所プライム市場に新規株式公開（ＩＰＯ）する。上場時の時価総額は4000億円を超える見込みで、国内企業では今年最大だ。同社の技術を評価する声はあるものの、半導体市況が弱含み、地政学リスクにさらされる中でのＩＰＯに冷ややかな見方もある。

西村康稔経済産業相は24日の閣議後会見で、ガソリン補助金が来春まで継続されると決まったことについて、現在のペースだと年間数兆円の財政支出になるとの考えを示した。

政府がガソリンなどの燃料価格と電気・都市ガス料金の激変緩和措置を来年４月末まで延長する方針を経済対策に盛り込むことが24日、分かった。ブルームバーグが「新たな総合経済対策」（仮称）の素案を入手した。

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。

２％の物価安定目標の実現を目指す日本銀行が消費者物価の基調的変動の分析で重視する各種コア指標は、９月の上昇率が軒並み過去最高を更新した。「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を24日公表した。
「刈り込み平均値」は前年比3.4％
「加重中央値」は2.0％上昇
「最頻値」は2.8％上昇

日本百貨店協会（東京・中央）が24日発表した9月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9.2%増と19カ月連続のプラスになった。円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）消費が好調で、免税売上高は3.6倍の326億円と2014年10月の調査開始以来過去3番目となる高水準だった。

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2023年10月23日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測によると、23年度の実質成長率は1.7%、24年度は0.9%の見通しになった。

日本銀行は24日、残存期間５年超10年以下、10年超25年以下を対象に臨時のオペを通知した。買い入れ額はそれぞれ3000億円、1000億円。臨時オペは４日、18日に続いて今月３回目。長期金利が前日まで2013年以来の高水準を更新したことに対応して金利抑制を狙った格好だ。

24日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日を0.020%下回る0.840%に低下（価格は上昇）した。日銀は同日、臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）と共通担保資金供給オペ（同）を実施し、金利上昇を抑制する姿勢を示した。これが債券買いを誘った。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、中国不動産開発大手の碧桂園によるドル建て債利払いの不履行がＣＤＳ発動の事由に該当するか判断を求められた。
　　碧桂園は９月17日が期日だったドル建て債（表面利率6.15％）の利払い1540万ドル（約23億円）を履行せず、30日間の猶予期間も先週で終了した。

中国ゲーム大手の網易（ネットイース）株が底堅い。20日の終値は158.3香港ドルと2022年末に比べ約4割高い水準にある。オンラインゲームの売り上げの伸びによる業績拡大が好感されている。

24日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝149円台半ばまで小幅下落。米国の長期金利が2007年以来の５％を付けた後に反落したことで、ドル売りが先行している。日本の通貨当局による介入警戒感や日本銀行の政策修正観測も重し。日銀が臨時の国債買い入れオペ通知で金利抑制姿勢を示したが、相場の反応は薄かった。

長引く円安の理由を理解するうえでは、日米金利差拡大という論点に終始するだけではなく、「円の需給構造があらゆる面で変化を強いられている」という論点も理解する姿勢が重要になっていると筆者は考えている。

24日の東京外国為替市場で円相場は続伸した。17時時点は1ドル=149円46～47銭と、前日の同時点に比べ44銭の円高・ドル安だった。日本時間24日午後の取引でも米長期金利が低下しており、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが入った。

23日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で、銅相場が大きく下げ、昨年11月以来の安値を付けた。金利上昇と支出鈍化が工業経済の隅々まで影響を及ぼし始めていることを示す新たな兆しだ。
世界景気の先行指標とされる銅価格は一時1.2％安の１トン＝7856ドルと、今年の大半で見られた狭い取引レンジの下限を割り込んだ。

ニューヨーク市場で取引されるカカオ豆先物が23日に大きく上昇し、一時44年ぶりの高値をつけた。世界的な供給不足への懸念が背景にある。カカオ豆はチョコレートの原料。
主要生産国であるコートジボワールとガーナが不作の見通しで、価格が押し上げられている。

豚などの飼料に使う大豆ミールの国産価格が1年ぶりに上昇した。10〜12月期の大口取引価格は7〜9月期に比べて5.9%高い。大幅な円安・ドル高が、指標となるドル建て大豆ミール相場の円換算値を押し上げた。競合する輸入ミールの主流が割安な中国産から米国産などに切り替わったのも影響した。

米国初のビットコイン現物投資型ＥＴＦが数週間以内に承認される可能性があり、ビットコインへの投機熱が高まっている。資産運用会社のブラックロックやフィデリティ・インベストメンツなどがこうした商品提供を目指している。デジタル資産の強気派は、ＥＴＦがビットコイン普及を後押しすると主張する。

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）申請が退けられたことを不服として米デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが米証券取引委員会（ＳＥＣ）を相手取って起こした訴訟で、米連邦高裁でのグレースケールの勝訴が確定した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が上昇基調を強めている。23日には3万5000ドル前後まで急伸し、年初来高値をつけた。金融市場全体ではリスク回避の動きが広がっているなか、仮想通貨市場ではむしろリスクを取る動きが強まっている。いったい何が起こっているのか。

楽天グループ傘下の楽天モバイルは23日、電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を獲得した。この周波数帯を使ったサービスを2024年中にも始め、課題だった通信品質で大手3社に一歩近づく。